詐欺的投資の返金可能性
仮想通貨の発行元ともグルで、暴落することもわかっていたようです。のであれば、刑法上の詐欺罪も成立するかと思います。上記の事情ですると、発行元の差配で価格の変動が可能ですので「投資」ではなく詐欺の手段として評価できる可能性があります。金...
仮想通貨の発行元ともグルで、暴落することもわかっていたようです。のであれば、刑法上の詐欺罪も成立するかと思います。上記の事情ですると、発行元の差配で価格の変動が可能ですので「投資」ではなく詐欺の手段として評価できる可能性があります。金...
基本的に、お母様に認知症等の問題がないのであれば、法的に対応するのは困難です お母様が振り込もうとしている詐欺サイト側の銀行口座を止める手段はないか、警察と相談してみることは考えられると思います
刑事告訴を多く取り扱った経験があります。 告発は第三者が申告するものですので、被害者の場合は告訴を行うことになります。 告訴状には通常適用法令を記載しますが、最終的にいかなる法令を適用するかは検察官の判断ですので、その点は注意が必要です。
相手の名前、電話番号を手掛かりに弁護士会照会をして、相手の身元が判明すれば、 その後に刑事告訴や民事訴訟を行える余地はあります。 もっとも、暗号資産系の犯罪では、犯人は偽名を用いて、電話番号も犯行用に取得したものを用いていることが通...
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 弁護士からの通知は無視してはいけません。口座が犯罪に使われた場合、名義人である質問者様が被害者への返還義務を負うのが原則です。 警察に相談し、先輩に脅された経緯を正直に話すことは重要です。...
取引所の約款に凍結解除の審査手順が定められている場合は、 弁護士が取引所宛に、手順に則った主張書面を提出して解除を求めることができる場合があります。
税金がかかる等の理由で出金できない,マネーロンダリングを疑われている等の説明は,投資詐欺において頻繁に使用される文句ですので,そのような事実はない可能性が高いかと思われます。
私見になりますが、 仮想通貨の詐欺の場合、「回収」を図るのはまず無理です。 ご自身が検索で見つけた弁護士が詐欺を行っていると断じるわけではありません。 ここ数年でも弁護士による二次被害に逢ったケースが数千件、被害金額数十億円といっ...
ご回答いたします。全く同種事件で凍結口座名義人リストからの解除の実績があります。 ご質問① 非常に専門性が高い分野で容易ではありませんが、解除する方法はあります。 ご質問②とも関連しますが、凍結申請をした警察署、警察本部、警察庁と...
タクシーであれば、車内を防犯カメラで撮影しているのではないかと思います。 その映像その他の証拠をもとに、そういった利用者を脅迫その他で刑事告訴することも可能かと思います。 費用はかかると思いますが、刑事告訴に詳しい弁護士に相談等く...
仮想通貨の詐欺事案では基本的に返金が困難なケースが多いです。日本口座を介したやり取りがない場合差押も困難な場合も多く、リスクが高いでしょう。
このようなExodus詐欺の典型的な流れは、 1)まずは、SNSやマッチングアプリ、投資サイトなどを通じて詐欺師が接触してくるところから始まる。 2)初めは「投資に興味はありませんか?」「仮想通貨で安定収入が得られます」などと親しげ...
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 裁判所から届いた「答弁書」は、指定された期限までに必ず提出しなければなりません。 これを無視すると、相手の言い分をすべて認めたことになり請求通りの金額の支払いを命じる判決が出てしまうため、...
詐欺行為でお金を騙し取る手段として、①銀行振込、②現金払い、③クレカ決済、④暗号通貨払いの4種類が大きく存在しますが、 一番被害を回復しやすいのが、③で 次に、①、その次が②≒④となります。 仮想通貨・暗号資産で騙し取られた金が回収...
その状況ですと回収は困難に思われますし、オンラインカジノを国内で実施することを依頼したとすれば、ご相談者様も賭博罪の共犯として検挙される可能性もあるかと存じますのでご注意ください。 また、不法な原因に基づいて渡したお金は、「不法原因給...
【回答】「故意不法行為のうち詐欺取引型」(一般には暴行型と詐欺型で分けて議論がなされている。)において過失相殺は、認められないとされています。 (1)大阪高裁平成18年9月15日裁判例 裁判所は、「故意ある不法行為に対する過失相殺の...
「友人からお願いされてますが、詐欺だと思うのですが、どう思いますか?」 関わるのをやめるべきですね。 絶対に安全な投資というものはありませんし、
できるだけ早い段階で警察に行ってください。 口座の詐取について詐欺罪、口座の譲渡等について犯収法違反といった刑事罰に加え、特殊詐欺に使われていた場合、被害者から民事の損害賠償請求を受けることになります。 ご家族にも話はしておいたほう...
少額の出金に応じたのは,相手が詐欺であることに勘づかれた可能性があるため,信用させる目的で応じたものであり,おそらく全額返金を求めた場合は,何かと理由を付けて返さないと思います。また,少額の出金を認めたタイミングで仮想通貨が高騰したと...
起訴することはないので、ほっとくか、ブロックしていいですよ。 評判なども調べて置くといいでしょう。 やりとりは保全して置くといいでしょう。
詐欺業者は口座凍結を求めることはできません。 既にマネーロンダリングにご自身が関与している可能性があるため、 被害者が弁護士や警察に相談するなどして凍結をされる可能性はあります。
1,詐欺利得罪ですかね。 あなたは被害者ですね。 2,警察が詐欺利得罪として認識するかどうかですね。 3,運営会社に対し、だまされて口座を開設させられた、と申告して 口座を凍結してもらうことでしょう。 4,会社からの罰はないでしょう。
この種の事案では,「仮想通貨の短期取引プラットフォーム」自体が偽サイトである可能性があります。仮想通貨やステーブルコインを送金したようなケースでは,送金の匿名性が高いため相手を特定できる保証もありません。ロマンス詐欺は国際犯罪組織や暴...
会社との間での問題ではなく,職場と無関係な個人間のやり取りの問題であるのであれば,職場に送るというのは名誉毀損やプライバシー権の侵害等のトラブルのもとになるでしょう。 実際にそれが詐欺等を理由に返金を求めることが出来るものか否かにつ...
現実的回収の可能性が低い類型となりますので、弁護士に依頼をされる際には慎重に検討されると良いでしょう。 弁護士依頼による二次被害のリスクもあり得ます。
難しいというのは費用面のことでしょうね。 開示請求などを利用して犯人を特定することができるかもしれませんが、手間がかかるので50~100万円くらい必要になるかもしれません。
お答えいたします。 お問い合わせの内容を踏まえますと、ご友人様が行っている行為は、詐欺罪に該当する可能性があります。 年齢詐称をした前提でポイントを得る行動は犯罪行為に該当する可能性があるので、控えた方がよろしいかと存じます。
警察にご相談なさってください。 個人的な見解ですし、断定はしませんが、 詐欺にしか思えませんので。
検索エンジンで検索をされれば、 ニュース記事などが大量にでてくるはずです。 詐欺を見抜く方法とありますが、 既に引っかかったことがある人は、今後も引っかかり続けることが予想されるところであり、ご自身で「見抜ける」とお考えになること自...
母親の意思で行っているものに関して、 回収を図るというのは難しいでしょう。 原資となるお金を渡さないこと、 父親の実印・印鑑証明などを冒用されないように気を付ける、役所には事前に話をしておくといった対応はされておいたほうがよいでしょう。