放火の無料法律相談を弁護士に「法律Q&A」

失火法の重過失が認められるには

情報が限られていますので、その上での回答になりますが、まず個人での野焼き自体が廃棄物処理法上、原則禁止されていますし、乾燥注意報を認知しながらしかも個人では火消しできない範囲の野焼きを行ったとすれば、失火責任法でいう重過失＝ほ...

男女の対格差はあったとしても、素手の相手にライターという武器を使用し、相手に火を点けてしまったら、過剰防衛と評される可能性はあると思います。ライターの火を見て、相手がひるんでしまった場合、「急迫不正の侵害」自体がなくなるという場合も...

「ライターを捨てた」行為と「火を点ける」行為とは全く別物です。放火の罪に問われるのは「火を点ける」行為ですから、せいぜい厳重注意を受けるだけでしょう。

記載の状況からすると、刑事事件化はしないように思われます。ただ、アパートの規約違反として、賃貸であれば契約解除所有の場合であっても損害賠償などの請求を受ける可能性があります。

盗んでいないのであれば、その旨いうほかありません。盗んだのであれば、示談を求めることになります。ご自身の主張を前提にすると、 ①中身を盗まずバッグと財布を床に放置 ②その後再度部屋に入って財布からお金をとるといった不自然な行...

ならないですね。あなたは、ポイ捨てをした。これは悪いことです。しかし、放火してほしいと思って捨てていないので、放火させるために捨てたわけじゃないからです。

とても大変な思いをされ、不安な日々をお過ごしのことと存じます。相手方任せにしておくのがご不安な場合、お住まいの地域等の弁護士に直接相談し、適切な損害賠償のためにアドバイスやサポートをしてもらうのが望ましいかもしれません（失火法の重...

意図的に火がつくこと医としての行為なら別ですが、普通はうっかりと過失でという話でしょうから、失火でしょう。刑法　第116条１失火により、第108条に規定する物又は他人の所有に係る第109条に規定する物を焼損した者は、50万円以下の...

接近禁止命令をその元従業員に出して欲しいですが、可能ですか？ →法的手段としては民事保全法上の接近禁止仮処分手続が考えられますが、「著しい損害又は緊急の危険を避けるために必要な場合」（保全の必要性）であることを疎明する必要があります。...

基本的には有罪にはなりませんね。ただ、実際に殺人や放火の準備をしていた場合には、殺人予備罪や放火予備罪に該当する可能性はありますね。

一般的にビジネスのアイデアについては知的財産権としての保護が及びませんので、権利を侵害されたことを理由に法的に差し止めを求めることは不可能でしょう。なお、“「京都アニメーション放火殺人事件」の二の舞“のくだりは脅迫罪に当たりうるとこ...

許してほしいなら土下座の動画を上げろ、ということは、上げなければ許さないという意味ですね。許さないという表現は、相手の自由や身体に対する害悪の告知と見られる可能性がありますね。その言葉の裏には、上げなければ、なにをするかわから...