副業詐欺と思われる案件について

実質的には電話勧誘販売ですね。 クーリングオフの適用有りと考えます。 詐欺を内容とする不当な勧誘なので、消費者契約法でも取り消しが 可能でしょう。 アイフルの件は弁護士でも無理でしょう。 請求書来たら、直接弁護士相談するといいでしょう。

副業LINEブロック後窃盗容疑になってしまいそうです、、😭

>悪質な電子書籍窃盗行為とみなし、規約通り金額が大幅に変わり当管理部の扱いとなり民事及び刑事事件として進められる →このような犯罪構成要件はありません。 窃盗罪の初犯は罰金刑30万で済むため示談をすればよいという認識だろうが、当社は一...

口座開設、新規口座開設

警察の言う通りです。 口座開設に応じてくれる金融機関もあると言うことです。 ためしに小粒な金融機関にいくつか申し込んでみるといいでしょう。

LINEの副業サイトに登録してしまいました。

副業の内容等、具体的な状況が不明ですが、 特定商取引法上の「業務提供誘引販売取引」に該当する可能性が高いと思われます。 電話口で契約を取りやめる旨告知した上、それでも商品や請求書等が送付されてきたら、内容証明郵便等で契約解除(クーリン...

口座レンタル、出頭したら

その場で逮捕はないので、早めに動くといいでしょう。 担当刑事が休みのこともあるので、事前に予約したほうがいいでしょう。

動画を観るタスク詐欺について

もらうことには問題がないですが、あなたの個人情報を知られているので、 今後は、関りを持たないようにしたほうがいいでしょう。

口座凍結による口座開設

一般的には、可能ではないでしょう。 氏名、生年月日、住所で確認するでしょう。 ただし、リストに掲載されているのを承知の上で口座開設に応じる 金融機関もあるようです。 凍結口座以外の口座も凍結されない場合もあるようなので、いくつ かため...

LINE副業支払いしなくてはいけない?

最初のやり取りから日にちが経ってしまっても、書面不交付・書面不備があればクーリングオフ可能です。 自己判断せず、一度、消費生活センター等に電話でも構いませんのでご相談ください。 所定のステップを踏めば支払いは不要にできると思われます。...

情報商材購入後の対応アドバイスください!

よかったです。その商材を購入することで事業を始めるような場合、基本的に事業者に該当せずクーリングオフ可能です(下記Q1A1参照)。 https://www.no-trouble.caa.go.jp/qa/exclusion.html ...

後払いはするべきですか?

副業詐欺という可能性もあるため、現時点で状況も不明確なままで支払いをすることは避けた方が良いでしょう。

LINE副業、ネットビジネス。悪質な詐欺について

融資は受けない、と言い切るといいでしょう。 その後、メールや電話は頻繁にきます。 対応しないことです。 催告書も来るでしょう。 相手があきらめるのを気長に待つことです。 あなたにも落ち度があるので、その程度は覚悟するしかないですね。

振込み詐欺被害、回収の可能性と弁護士依頼のリスク

口座名義人について弁護士を入れた上で調査をし,賠償請求をすることは可能ですが,当該口座は口座の売買で得られた口座であることが多く,口座名義人自体も資力が乏しいため現実的な回収可能性は低いと言わざるを得ません。 また,仮に賠償に応じて...

副業詐欺にかかりました。

一般論として、150万プランの勧誘方法が、特商法の電話勧誘販売•業務提供誘引販売に該当し、書面不備等あるならば、クーリングオフすると通知をしてブロックするなり無視するなりして、支払い拒絶という対応となると思います。明日最寄りの消費生活...

弁護士からの返金について

>もう一度、催促の連絡をしてみようと思いますがその際あまり遅いようなら弁護士会に相談する >と言ってしまって良いのでしょうか? 担当弁護士にそのように伝えずに、直接、当該弁護士の所属弁護士会に相談なさってもよいと思います。【ほかにも...

銀行口座凍結による融資制限と警察からの連絡に関する相談

本当に融資が受けられなくなることがあるのでしょうか…? >>当該銀行の総合的な判断次第ですが、近時口座売買が特殊詐欺に利用されるケースが極めて多く、銀行側も強く問題視しています。 急に資金繰りができなくなるというのは会社にとって極め...

ダウンロード教材の裁判管轄はどこになるのでしょか

まず、合意管轄が定められていないか確認なさってください。 多くの場合、専属的合意管轄が定められていますので。 事業者と消費者間であれば、専属的合意管轄が定められていても、 移送が認められる可能性はあります。

商材トラブルで、揉め事になりそうです。

契約の経緯と、内容を分析する必要があるので、弁護士に債務不履行の 有無程度ををチェックしてもらうといいでしょう。 その結果次第で、キャンセルできるかもしれませんね。

求人掲載契約解除について

約定に基づく解約のケースではなく、 相手方の債務不履行による解除のケースですので、 ご指摘の条項は適用されません。 業者側が争ってくる可能性もありますので、 依頼していない文章などはきちんと証拠として残しておくとよいでしょう。