SNS上の詐欺被害による相談
よくある詐欺事案ですが、問題は相手方の特定です。警察へ被害相談はしておくべきですが、SNSの発信者は特定できない場合も多いので(この種の詐欺は組織的・計画的なものも多く、不正に取得したアカウントを海外から操作しているケースもあるためで...
よくある詐欺事案ですが、問題は相手方の特定です。警察へ被害相談はしておくべきですが、SNSの発信者は特定できない場合も多いので(この種の詐欺は組織的・計画的なものも多く、不正に取得したアカウントを海外から操作しているケースもあるためで...
相手の話は、全部うそですね。 あなたのように、真に受けて、怖がる人を探しているのでしょう。 一切連絡を断つのがいいでしょう。
口座の情報を教え、他人に口座を譲渡している状態かと思われますので、犯罪収益移転防止法違反となる可能性があるでしょう。 かかる口座が詐欺等の犯罪に使われていた場合、民事上での責任として被害者より損害賠償請求がなされる可能性もあり得ます。
「そもそも全額返金の約束が守られる保証はあります」は、「そもそも全額返金の約束が守られる保証はありません」の誤記ですので訂正します。
費用については各弁護士事務所によるので、実際にいくつか回ってみてください。 また、収入要件等ありますが、お近くの「法テラス」にて弁護士費用の立て替えといった援助を得られる可能性もあるかもしれないので、 そちらにお問い合わせいただくのも...
お書きの内容からすれば、反社会的勢力が絡んだ組織的・計画的詐欺の可能性が高そうです。もしそうであれば、本当の実行犯は見つからず(海外にいるケースもあります)、口座売買した末端の人物に辿り着くのがせいぜいといった可能性が高いです。ご期待...
詐欺ですね。 警察は、いろいろな理由により、捜査をしたくないのでしょう。 転売法の罪ではないし、Xに対して、発信者情報開示請求をしてみるといいでしょう。 auに対しても、同様にしてみるといいでしょう。 いずれも回答の保証はありませんが...
預金債権の消滅手続きが行われているということであれば、 犯罪利用がなされたと判断されたということになります。 「そこで初めてセブン銀行のキャッシュカードを紛失したことに気づいたんですが」 キャッシュカードを無くしただけではまず犯罪利...
あなたが開設した銀行口座が振り込め詐欺に利用された場合、その経緯についてあなたに故意又は過失があれば(口座譲渡した、あるいは紛失したにもかかわらず届出や停止の処理をしなかったなど)、損害賠償責任を負います。逆に、自身の知らないところで...
裁判所から書面が届いているのであれば、早めに相談をされた方が良いでしょう。 どの事務所に相談するかについては、対応ができる弁護士を探していただくしかありません。 口座情報を渡してしまっていた場合は責任を免れることが難しいため、減額...
口座を無償で提供することも、犯罪収益移転防止法違反になります。 警察に行って、口座を教えた経緯をお話しください。
まず,詐欺行為が行われたアカウントであり,そのアカウントにより誹謗中傷等が行われていない場合,発信者情報開示の手続きの対象外となる可能性があります。 また,アカウントが削除された場合,Xに関しては30日程度でログの保存期間が切れてし...
この愛知県弁護士会の2つ目の裁判例(さいたま地裁熊谷支部平成30年9月19日判決)の要旨をご覧ください。 悪用されたのが携帯電話か、口座かという違いはありますが、本件と同種の裁判例となります。 第三者による悪用についての主張・立証に成...
呈示された写真では相談者さんが納得できない旨をその論拠と共に相手方に示されてみてはいかがでしょうか。
基本的に解除は銀行、警察の対応となりますが、難しいケースが多いかと思われます。 直接詐欺行為を行ったわけではないため、詐欺罪となるわけではありませんが、詐欺の被害にあわれた被害者から口座名義人であるご相談者様に対して損害賠償請求がな...
警察にご自身の行為を申告しにいくべきです。 犯罪による収益の移転防止に関する法律第28条 一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 被害者側からは民事で損害賠償請求をされることになります。
和解の話をするのであれば,訴訟提起の前の段階の方が,和解はしやすい部分はあるかと思いますが,書面が来るたびに依頼者の数が唐突に増えているということには違和感があります。まずは受任通知を送ってもらうなどして代理人であることの確認おwされ...
口座名義人について弁護士を入れた上で調査をし,賠償請求をすることは可能ですが,当該口座は口座の売買で得られた口座であることが多く,口座名義人自体も資力が乏しいため現実的な回収可能性は低いと言わざるを得ません。 また,仮に賠償に応じて...
依頼されている弁護士と打ち合わせをし、弁護士の方からどのように回答するかを決めているかと思われます。 もし間違った回答や、弁護士の方で期待していた回答でなかった場合、弁護士の方から聞き方を変えて質問を再度されたり等の軌道修正がされる...
本当に従業員のみの責任なのか、会社についても責任が及ぶものなのかは不明ですが、詐欺となる可能性はあるでしょう。 刑事事件での解決とは別に民事での損害賠償請求も行う必要はあるでしょう。また、不法行為の時効は損害及び加害者を知ってから3...
ケースバイケースです。 これも、弁護士と話し合って下さい。
労役場に留置ですね。 1日5000円換算で。 給与は考慮されません。 これで終わります。
放置でよいと思います。 相手も自分が違法なことをしていると分かっているでしょうから、何もしてこないと思います。 ないとは思いますが文書が送られてくるなど、新たな動きがあった場合は、改めて対応を検討すればよいと思います。
どういったやり取りをされていたのか、 また、それがどのような形で証拠として残っているかを整理してご相談なさってみてください。 住所・氏名に関しては、事実かどうか定かではない点には注意が必要でしょう。
しっかりと警察からの呼び出しに応じ,捜査に協力していく姿勢を見せていれば,身柄拘束まで至らないケースも多いです。罰金刑で済む場合もありますので,警察へ反省の弁や再犯防止についてしっかりと話しておくべきでしょう。
掲示板の限界なのですが、事実関係がよくわかりません。 新たに口座が開設されているとして 1)その口座にお金の入金はあったのでしょうか 2)入金されているとすれば、その入金された口座の資金は引き出されていたり、第三者に送金されていたり...
メルカリの規約に反しているであろうことは置いとき、数十万円は見込まれる弁護士費用をかければ取り返すことは可能でしょう。
全額負担になるものなのでしょうか? >>過去の裁判例では被害額の一部の請求を認めたものがあります。 一般的にどのくらいの期間口座情報は公開され >>半年~1年程度です。 どのくらい連絡がなければ請求はないと考えていいのでしょうか?...
損害賠償請求がきた場合支払い義務はありますでしょうか? >>口座名義人に支払い義務を認めた裁判例が存在しますので、支払い義務があるとされる場合があります。 身元引受人として親に連絡しなければいけないと言われましたが、これは回避できな...
口座のうち1件は弁護士様から停められてるようで、ゴールデンウィークはお休みのようなので明けに連絡を入れようとしています。 >>連絡をされた場合、通常は詐欺被害の損害賠償を請求されますのでご留意ください。