企業犯罪の無料法律相談を弁護士に「法律Q&A」 - 2ページ目

業務委託先が突然飛んでしまい損害が生まれてしまったので損害賠償したい

業務委託の内容を確認する必要がありますが、概要からすると請負のような形ですので、体調不良等であっても再委託（再々委託）で仕事を完成すべきということになります。委託費用と相手方が行っていた作業の割合を踏まえたうえで、損害賠償請求...

一般論として、職場や従業員が会社で犯罪行為を行っていたような場合は、他の従業員も捜査協力を求められる場合がありますね。それを相談者が考える影響に当たると考えるかどうかは相談者次第です。

禁止とは言うものの、公開情報ですから、スクレイピングについて止めることはできないでしょう。もともと著作権がないマップ情報を一定の目的に沿って、加工し配列するだけですから、違法の問題は生じないでしょう。かりに問題が生じた場合、責...

お勤めの会社の取引相手に一部反社会的勢力が居るからといって、ただまわってきた領収証などを処理する経理事務をしておられるだけで、あなたまで違法なことをしたと非難されることは、まず、考えられません。娘さんへの影響も、まず、ありません。ご安...

詳細は確認が必要ですが、競業避止義務違反として、懲戒処分や損害賠償請求の対象になるおそれがあります。

あなたの勤務先に適切な相談窓口等があれば、そちらに相談する方法があります。そのような相談窓口がない場合には、公益通報者保護法に基づく公益通報も検討対象の１つかと思います。ただし、公益通報が保護されるための要件をみたすか等につき、詳...

「しかし、停職明けに出社せず、LINEで「残りの有給を消化したのち、退職したい」と連絡がきました。正しい勤務時間がわからず、給与の返還請求もできず、不正の後処理や急な退職により、社や他のスタッフに多大な迷惑をかけ、その上、有給まで使...

申し上げにくいことですが、過剰な要求です。損害賠償請求は認められません。代金を支払っていないだけで解決とするべきでしょう。

弁護士職務基本規程13条です。弁護士法72条は関係ないです。紹介者が弁護士法72条に反する行為をしている場合は、弁護士法27条違反の余地はあります。

やめるようにいえない立場にいたのだとすれば、ほう助の意思がないので、事情聴取はあっても、逮捕や返還義務はないでしょう。

会社に対して告発するのか、警察か、税務署か、どこですかね。あなたは、上司の指示通りにやらざるを得ないのでしたら、とがめられることはないでしょう。どのように行動するかは、弁護士と直相談したほうがいいでしょう。

そのような方法であれば名誉毀損に当たる可能性は低いと思います。

５０％くらいでしょうか。ただ、２か月連絡がないということは、それ程心配しなくてもいいでしょう。

あなたがゆうちょ銀行に問い合わせたと書いているので、偽物である可能性はみじんも感じませんでした。また、それらの個人情報を記入させることで犯罪利用が防げることはご理解されているとおりです。結局あなたにはゆうちょ銀行が信用できないと...