副業詐欺業者に個人情報を渡してしまいました

相手方次第のためなんとも言えませんが、住所や勤務先へ嫌がらせ等がされる可能性は考えられるかと思われます。 ただ、その部分については対応をせずにいれば、そのまま止むケースが多いでしょう。 また、もし不安であれば費用はかかりますが弁護...

夫が家計に1.5万円のみ、法律的に妥当かどうか?

一般論としては夫婦には互いに扶養義務がありますから、年収がほぼ同じであれば、生活費は折半すべきだと思います。 あとはこの一般論をベースにまずは夫婦で協議いただくことになります。

養育費の金額と支払い期間、大学費用の負担義務について

>ちなみに妻の収入が増えた場合 わたしの養育費を減額させる事も可能でしょうか? あり得ますが、算定表は幅がありますので、実際のところは要確認です。既にお調べ済みかもしれませんが、下記リンク先をご参照ください。 https://ww...

警察からの任意出頭要請と法的リスクの可能性について

元警察官の弁護士です。 現時点での私の法的立場(参考人・関係人・被疑者の可能性) →被疑者としての余地も僅かに残した参考人だと思います。 任意出頭要請にどの程度応じるべきか →日程調整で可能な限り協力するのが好ましいですが、電話聴...

弁護士変更の影響と差押え手続きの進め方について相談したい

執行対象財産をどの程度調査したのか次第だと思います。給与差押えを行って空振りということは、預貯金の調査も相当程度行われていることが多いと思いますが、その場合には、現在の弁護士もかなり手を尽くしておられる状況であると思料します。その場合...

施術による皮膚トラブルでの賠償金と慰謝料の適正額は?

美容医療の施術もそうですが、基本的にはお客様の依頼や同意により施術は行うことになります。同意あったからイコール免責がされるわけではありませんが、主には、お客様の依頼により施術をした以上、施術をした時点でこのようなトラブルが予期できたか...

開示請求や訴訟されるか考えてしまう。

1年以上経過しているとなるとログの保存期間の関係から,開示請求が今からされるという可能性は低いと思われますし,ご記載の内容のものであれば,権利侵害性が認められる可能性は低いように思われますので,発信者情報開示請求がされたとしても認めら...

同居中の婚姻費用請求

同居中でも婚姻費用の請求は可能です。 算定表によれば月額8〜10万円程度ですが、実際の金額は住宅ローン・光熱費をご主人が負担していることを考慮して決定します。 話し合いでの解決が難しければ、お早めに弁護士への相談や調停の申立てをご検討...

国選弁護人と当番弁護士、どちらが優秀な弁護士か?

人によります。 経験豊富な人でも国選に登録していることもあるので、その人に当たれば運はいいといえます。 他方で経験があまりないのに私選だけはやっているという人もいます。 被疑者の態度で、というのはよくわかりませんでしたが、 到底認...

「サインしないと逮捕する」と脅されました

警察官の行為が違法となるか否かは当時の具体的な状況等によるため一概には断言できませんが、一般論として、交通違反の青切符への署名を拒否しただけで直ちに逮捕できるわけではないので、「サインしないと逮捕する」などと威圧的に述べたのであれば、...

妻の不倫相手との同棲が婚姻費用分担に影響するか?

詳細不明ではありますが、婚姻費用は民法760条に基づく生活保持義務であり、配偶者の有責性の有無は原則として考慮されないので、妻に不貞行為があるという事情のみで当然に婚姻費用請求が否定されるわけではありません。 もっとも、妻が不倫相手と...

公然わいせつの判決が職場に影響する可能性は?

元警察官の弁護士です。 公然わいせつ罪は、特定性犯罪に該当しません。 そのため、データベース照会されません。 学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律2条7項各号に該当しないためで...

財産分与について相談

>結婚後に義理の父の形見のネックレスやブレスレットなどをもらいましたが、離婚時に財産分与に含まれますか? 誰からもらったのでしょうか。もしかしたらそれにもよって贈与の意味が異なってくるかもしれませんが、 通常は自分しか付けない日常使...

児童ポルノ違反について

1について 逮捕起訴の可能性についてはもう少し事情をお伺いしないとなんとも言えませんが、逮捕起訴はこの手の犯罪は最近増えているのは確かなので慎重に行動した方がよいと思います。 2について 児童ポルノ法の製造罪が考えられます。罰則は行...

慰謝料請求の無視について

今後の進め方としては、一般的に、①不貞の事実関係、請求する慰謝料額、支払期限などを明記した通知書を内容証明郵便等により送付して交渉を試みる。それでも応答がない、応答はあったが交渉で解決できそうにない場合は、②不貞慰謝料請求訴訟を提起す...