養育費の金額と支払い期間、大学費用の負担義務について
養育費について
年収が1100-1200万程度あり
妻は扶養範囲ないの収入です
養育費は子供が何歳まで
月々いくら払うべきなのでしょうか？
成人は18才に引き下げられました
この先の大学生の費用なども負担しなければ行けないのでしょうか？
一般的には20歳になるまでとすることが多いかと思われます。
大学の費用等については夫婦間での合意内容や、夫婦の最終学歴等によっても変わってきます。
また養育費の金額については相手の収入がいくらなのか、その他支出がどうなっているかによっても変わってくるため、一度個別に弁護士に相談された方が良いでしょう。
最終学歴が
お互いが大卒であれば
大学費用まで
お互いが高卒であれば
高校費用までが一般的ということですか？
それのみで判断されるわけではありませんので、一般的とまでは言えないかと思われます。
養育費は家庭裁判所の「算定表」を基準に決められるのが実務です。年収が1,100～1,200万円程度（給与所得）で、妻が扶養範囲内の収入という前提であれば、子ども1人の場合、月額おおよそ10万～14万円程度が一つの目安となります（子の年齢により変動し得ます）。
支払期間については、民法上の成人年齢は18歳に引き下げられましたが、養育費は「未成熟子」を基準とするため、実務では原則20歳までとされることが多いです。もっとも、大学進学が見込まれる場合には、22歳（大学卒業時）までとなる例も少なくありません。
大学費用については自動的に負担義務が生じるわけではありませんが、親の収入水準や家庭の教育方針等から進学が通常想定される場合には、負担が認められる可能性が高くなります。年収水準からすると、大学進学費用も一定程度負担する方向で判断される可能性は十分あります。
一定程度とはどの程度でしょうか？
ケースバイケースですので、ご記載の事情のみでは回答が難しいところです。
弁護士に個別に相談する際に質問してみるとよいでしょう。
ちなみに妻の収入が増えた場合
わたしの養育費を減額させる事も可能でしょうか？
双方の収入をベースに算定表で計算されるため、妻側の収入が増えれば養育費の金額については基本的には下がっていくこととなります。
＞ちなみに妻の収入が増えた場合 わたしの養育費を減額させる事も可能でしょうか？
あり得ますが、算定表は幅がありますので、実際のところは要確認です。既にお調べ済みかもしれませんが、下記リンク先をご参照ください。
https://www.courts.go.jp/toukei_siryou/siryo/H30shihou_houkoku/index.html
色々と応対して頂きありがとうございます