ガレージキット製作依頼について、報酬の変更を相談した所、詐欺に該当するから弁護士を呼ぶと言われました
ご質問者のご報告の状況からしますと、どの部分に詐欺的要素があるのかがよく分かりません。ガレージキットを作成する合意は、一種の請負契約かと思いますが、報酬が現金(一体7000円×3体)か代物弁済(フィギュア)かが変更されたというものでし...
ご質問者のご報告の状況からしますと、どの部分に詐欺的要素があるのかがよく分かりません。ガレージキットを作成する合意は、一種の請負契約かと思いますが、報酬が現金(一体7000円×3体)か代物弁済(フィギュア)かが変更されたというものでし...
残念ですが、ご記載の内容では難しいでしょう。 主観的な側面も多々含んでいるようですし、大学の規約と実際の講義内容を確認し客観的な問題があれば、契約違反とできる可能性はありますので、そちらを探すしかないでしょう。
元警察官の弁護士です。 警察の方が、まず弁護士というのは誤りです。 詐欺罪や有印私文書偽造罪などが成立している刑事事件ですから、第一次的には警察が対応するべき事案です。 警察の捜査の中で、当然、どんな人物が契約を結んだのか、身分確認...
弁護士などが特定の人物所在を役所から様々な理由により探れなかった場合、郵便局で郵便転送届けから探る依頼すれば郵便局は開示しますでしょうか →DVやストーカー児童虐待などの事案でなければ開示される可能性はあります。
「本人確認」が多義的であるため、場合を分けます。 保証人として来た人物の住所・氏名が本物かの確認の意味であれば、免許証などを確認する義務はあるでしょう。ただ、それを怠ったことによって「無効」になるかは、また別の問題です。確認の「手続」...
警察に追加で判明したこと、思い出したことがあることを伝え、必要であれば再度の取り調べを受ける形となるかと思われます。 検察に行ってから新たに話をするよりも警察に先に話をしておいた方が良いでしょう。
被害者との間で示談が成立し,被害弁償も済ますことが出来れば不起訴となる可能性はあるでしょう。 ただ,警察からの呼び出しについては,拒否したり無視したりしていると逃亡の恐れありとして逮捕に発展するリスクがあるかと思われますので,事情に...
1か月待たずとも法律相談を受けてもらえる事務所はあるかと思われます。 仮に相手が詐欺等の被害者であり,弁護士に依頼しているという状況であれば,訴訟まで発展する可能性はあるかと思われます。
ご記載の内容でご自身が刑事責任を追及される可能性は低いように思われます。 また,追加で金銭を支払うようなことはせず,ご自身の具体的状況につき,一度弁護士に個別に相談された方が良いでしょう。
被害者からすると、相手の特定ができないため、振込先口座として使われた口座名義人に請求するという形となります。 安易に口座情報・暗証番号を他人に伝えてはいけないということなのです…。
契約を解除して返金を求める必要があります。 ただし、請負人側に責任があることを前提とした解除でなければ、逆に請負人側から損害賠償を求められる可能性もありますので、理論構成をしっかりと練る必要があります。 契約書や注文書・請書等の資料を...
強制執行が成功しなくても、時効完成前に再度訴えを提起することができ、それによって、時効の完成を阻止することができます。(完成予定がずっと先であれば、訴えの利益がないと却下されるので、その点は注意してください。)再訴で勝訴できれば、その...
相手方の住所が不明である場合は、勤務先を送達場所にすることになります。端的に少額訴訟をするのが早いかと思います。ご参考にしてください。
副業詐欺であり、副業の業者に返還請求権はあるでしょう。しかしながら、お金はもうどこかにわたっている可能性が高く、現実的に返還してもらうのは困難でしょう。警察に相談するとしても、立証が難しく、ダメもとになることは覚悟してください。 消費...
その名義人の口座についてであれば,請求が認められれば差し押さえは可能です。
別の弁護士への依頼は可能です。また,財産開示手続や,第三者からの情報取得手続等によって,差し押さえ対象財産が見つかる場合もありますので,新たに相談される弁護士に確認をしてみても良いでしょう。
>電気系の不具合が発生しそこから1年間車両が手元に無い状態が続いています。残り半年で契約満了ですがリース契約の解約・返金をリース会社や中古車販売店に求めることは可能でしょうか。 断定は出来ませんが、可能性はあります。
動画撮影の依頼に関する契約書の内容を確認しないと回答が難しいところではありますが、【事故ではなくミスである】(例えば、そもそも動画撮影ができていなかった、保存できていなかった等々)場合は、債務不履行責任を追及できる可能性はあると思われ...
精神的苦痛を理由とした慰謝料の請求については、法的な根拠としては認められないかと思われますので、裁判をして請求をするということは難しいでしょう。
・1と2 改善するよう求め、改善されなければ解除という段階を踏むべきでしょう。 既に履行期が過ぎている部分については、一定額の精算を求めるという形になろうかと思います。 ・3 そもそも相手方に守秘義務があるのかが問題となります。 ...
状態としては、おそらくは、振り込め詐欺等の片棒を担がされた状態かと思います 状況にご不安な点は多いかと思いますが、ここでそれを全て答えるのは不可能だと思いますので、一度お近くの弁護士に相談に行かれてください
本件は、法律相談になりえます。ご安心くださいね。本件は、法的に正確に分析すべき事案です。素人判断は大いに危険です。どうしてもどうしても納得いかなければ、この手の問題に精通した弁護士等に、証拠等を直接示すなどして、詳細で分析していただく...
>「成功報酬が低そうな案件は当事務所では誰も受けない」と言われたり、「本人訴訟での法的な要点を、相談料を支払って何時間かアドバイス受ける事は可能か」と聞いても「それもやってません、効率悪いので」と言われたりしました。 前者は法律事...
顔見知りの犯行であれば、警察に被害届を提出することで詐欺罪として動いてもらえる可能性はありますが、少額であることやPayPay側にアカウント保有者の特定をしなければならないので、正直、警察の対応も芳しいものは期待しにくいかも知れません...
問題が生じるのは、講座を何らかの理由で中途終了して返金を求めた場合に、「貸金がある」と主張される場面だと思います。 先の回答のとおり、税務署への報告を示唆して正しい契約書に差し替える手も効果的ですが、 ・税理士の氏名・住所を得て、顛...
弁護士会に相談されているのでしたら、市民相談室かそれと同様の業務を行う部署が担当していると思います。 相談の結果をお待ちください。
詐欺である可能性が高いように思われます。最初に少しの利益を出させて、多額の投資をさせ、利益が出たと報告がされたのち、追加でお金を支払わないと出金できないとされるケースは詐欺のケースで非常に多いです。 追加で支払いをすることはせず、警...
>依頼していた弁護士が懲戒処分を受け、弁護士側の都合で契約が解除になったが着手金を返還してもらえない。 ということなので、単に戒告であれば契約は解除になりませんので、弁護士が業務停止以上の処分を受けたということで間違いないでしょうか。...
出資法5条は、個人間の貸し借りなら年109.5パーセント、営利(闇金を含む)での貸し付けなら20パーセントを超える利息を、刑事罰の対象としています。 借入額112万円に対して総額412万円を支払い、さらに返済を要求されているとなると、...
捜査は協力をし、警察の要請に誠実に応じていれば身柄拘束まで至らないケースも多いです。また、被害者からの賠償請求については減額交渉や支払い方法の交渉の余地があるでしょう。