【緊急で困ってます】息子は詐欺で刑事告訴できる?

親子間の詐欺は不可罰とされています(刑法251条、244条1項)。よって、貴殿が詐欺被害者という立場で息子さんを被疑者する刑事告訴を企図しても、警察は動きません。 ただ、ご質問の事実関係を踏まえると、貴殿は、息子さんが返済困難な状況で...

誰にも言えない助けてください

直ぐに銀行に行き、譲渡してしまった銀行の口座を止める必要があるでしょう。放置していると、その口座が犯罪に利用され、より被害が拡大してしまうリスクがあるかと思われます。

LINE乗っ取り被害でPayPay送金、返金の可能性は?

返金の可能性としては低いかと思われます。また、弁護士を立てるにしても、被害金額が5万円だと弁護士費用で赤字となってしまうでしょう。 警察が捜査をしてくれれば、返金の可能性はあるかと思われます。

高額プレゼント、返還・返金請求は可能か?

相手がこちらにプレゼントを購入するというやりとりの上でこちらが代金を支払ったという事情が証明できれば、錯誤無効等を主張し返還を求めるという可能性はあるかと思われます。

個人融資の完済後。。

私見を述べさせていただきます。 >個人融資さん達は顧問弁護士など立てれるのでしょうか? キャッシュカードを送らないという理由で受任する弁護士は、顧問弁護士であってもいないと思います。 ただ、別の理由(だまされた、詐欺にあったなど)で...

振り込み詐欺 口座開設

銀行の対応次第ですが,凍結された口座以外の銀行についても口座の開設が断られるケースも多いかと思われます。

マッチングアプリで知り合った彼に預けた投資金の返金可能性

マッチングアプリで知り合ったとのことなので、相手方の氏名や住所が不明(偽名など)であることも少なくない類型の事案と思われます。 法的には不法行為に基づく損害賠償請求など民事の請求は可能と思われ、さらに事案によっては詐欺で刑事告訴するこ...

銀行口座凍結からの抹消で正社員になれない場合の対処法

書かれた事情からすると、起訴はないと考えて良さそうです。 あいにくですが口座開設は難しいです。 当面の間、断られるとお考えください。 現金支払など他の方法による給与受け取りで話を進めるほかないでしょう。 会社とよく相談してください。

Twitterで詐欺被害に遭った場合の開示請求の効果は?

SNSを利用した詐欺被害については、情プラ法の発信者情報開示請求は利用できないことがほとんどです。発信者情報開示請求の対象となるのは、Xの投稿自体が権利侵害に該当する場合ですが、不特定の者に対する詐欺の誘引投稿は外見上詐欺による権利侵...

投資詐欺被害金回収について

確かに、そのような状況では、相手(親族含め)の言っていることを信用するのは危険そうです。 念書を見せられる場での相談をおすすめします。 それが有効なものであれば法的措置をとっていくことが考えられます。

ライバー事務所の契約解約

契約の内容にもよるため、具体的には関連証拠等を精査することが必要となりますが、 ・途中解約条項がないか契約書(利用規約)を確認 ・ない場合に当該制限条項を無効できるロジックがないかを検討(事前に説明と異なる、不当に営業活動の事由を制限...

海外金融商品の紹介で訴訟リスク、今後の対応策は?

訴訟提起される可能性が高い場合は、現段階で状況を整理し、法律事務所で具体的に相談されるとよいと思います。 訴訟提起された後から弁護士を探して、事情を説明し証拠を集め、主張書面を作成するのはタイトなスケジュールで、十分に防衛できないこと...

副業契約における返金要求と法的対応について

お困りのことと思います。 実は、この手の事案の着眼点はノウハウの実践の有無とかそういうところではないんです。 特定商取引法上規制される態様で勧誘されていなか(電話勧誘販売、業務提供誘引販売など)、 消費者契約法上の取消権が使えないか...

返還通知書が届きました

実際に悪用されているようですと、200万円の賠償請求は認められる可能性が高いです。 刑事事件にもなりかねませんので、こういった場ではなく特定の弁護士に問い合わせてください。

クレジットカードを知人に不正利用された場合の対処法

カード情報を教えたとのことですのでカード会社に補償を求めるのではなく、知人に14万円の請求をするほかないかと思います。 また、カード会社に連絡をしてクレジットカードを停止するなどの対応が必要になるかと思います。

口座を不正利用されてしまい訴訟が届いてます

ご質問の趣旨は、息子さんが訴訟に対しどのように対応すべきか、相手の請求は認められるのかの点であると思われます。 まず、相手の被害全額48万円の請求根拠は、いわゆる「共同不法行為」(民法719条)に当たるものとして、詐欺を行った者の責...

高額な契約の中途解約を希望、違約金の法的妥当性は?

消費者契約法では、途中解約時の違約金は、事業者に生じる「平均的な損害」を超える部分は無効とする旨定めがあります。ご相談内容を拝見する限り、違約金100万円以上との契約上の定めがあったとしても、消費者契約法上無効と解される余地はあります...

通話アプリで未成年と金銭取引、法律的リスクは?

元警察官の弁護士です。 児童ポルノ所持といった犯罪は、確かに年齢の確認が甘い場合でも成立しますが、他方で、そもそも映像をリアルタイムで再生しただけであれば、ダウンロードされておらず「所持」になりません。 また、刑法の映像要求につい...

楽天カード詐欺被害でPayPay送金後の返金は可能か?

この種の特殊詐欺被害の被害回復は、真犯人である犯罪グループが逮捕されて被害金か残っており(かつての五菱会ヤミ金事件のように)被害金分配手続等が行われない限り、実際問題として難しいのが現実です。

元交際相手による詐欺行為の法的措置について相談したい

詐欺罪ですので、お金の交付と詐欺行為に因果関係が必要です。亡くなった叔父さんがいるといい俺は香典10000円を渡したが叔父さんは実在してなかったは詐欺罪に該当します。「子供になりすましてタブレットで子供になりすましてLINEをしお金に...

他人の口座へ誤振込した件

銀行での対応が不可能ということであれば、裁判手続を進め回収を行う必要があります。 速やかに最寄りの法律事務所に直接ご相談されてください。

MEO対策契約の解約金減額交渉についての相談

事業者間の取引は、個人の消費者の取引とは異なり事業者が十分な知識を判断能力を持っていることが前提となっており、あまり保護されません。 法的な観点からは当然に減額ができる権利があるものではなさそうです。

クーリングオフについて

ご投稿のケースでは、ショッピングモールの催事場(期間限定ブース)が営業所、代理店その他の主務省令で定める場所(以下「営業所等」という。)以外の場所にあたるか否かが、特定商取引法上の「訪問販売」に該当するかのポイントと思われます。  期...