相手の財産状況や収入状況等が把握できていない以上、１００%の債権回収手段はないかと思います。 　そのため、判決の獲得•確定により取ることが可能になった手段等も含め、取り得る手段の中から最善と思われる手段を選択し、実行して行くことを検討することになろうかと思います。 　ご投稿内容からは、あなたが判決で認められた債権の種類が明らかではありませんが、養育費や婚姻費用などの特定の種類の支払請求権を有する債権者は、裁判所に対する申立てにより、①市町村又は②厚生年金を取り扱う団体（日本年金機構など）へ照会し、債務者の勤務先に関する情報を入手できる可能性があります。 　この他にも、金融機関の預貯金情報なども照会が可能です。 　さらに、財産開示手続き（※）という方法もあります。 　※債務者（開示義務者）が財産開示期日に裁判所に出頭し，債務者の財産状況を陳述する手続き 　債務者が財産開示手続において不誠実な対応をした場合には、「6ヶ月以内の懲役または50万円以下の罰金」という刑罰が科される可能性があります（最近の法改正で罰則が強化され、刑罰が科さるようになりました）。 　どの方法を取るべきかは、ご事案の内容に応じて異なりますので、ご依頼になっている弁護士の方とよく相談の上、適切な方法に基づき、最善の解決を目指して下さい。