【時効援用】病院から届いた数年前の医療費の請求について、時効期間を一件ずつ確かめて消滅時効を援用した事例
勝見 泰斗
弁護士
【ご相談内容】【相談前】
お子さんを育てるひとり親の方で、収入が限られる中、数年前に受診した病院の医療費の支払いが滞っていました。その後、病院の代理人の法律事務所から、未払いの医療費約10万円の支払いを求める書面が届き、どう対応すればよいか分からずにご相談に来られました。ほかに携帯電話の利用料の未払いもありました。
【相談後】
まず請求の中身を確かめ、診療日ごとに時効の起算点と期間を整理しました。2020年4月の民法改正より前の診療分は3年、改正後の診療分は原則5年が時効期間になります。それぞれ期間が過ぎていることを確認したうえで、内容証明郵便で消滅時効の援用通知(時効の利益を受けると相手に伝える通知)を送りました。携帯電話の利用料は、時効期間の満了が近いかどうかを見極める必要があったため、すぐには通知を出さない判断をしています。
後から請求された改正後の診療分についても、法テラス(日本司法支援センター)の費用立替え制度を利用して受任し、5年が経過していることを確認して援用通知を送り、相手方への到達をもって解決となりました。依頼者の負担が残らないよう、法テラスへの立替金の償還免除の申請も行いました。
【弁護士からのコメント】
古い借金や未払金でも、時効期間が過ぎていれば、時効を援用することで支払う必要がなくなります。ただし、援用の前に一部でも支払ったり、「払います」と認めたりすると(債務の承認)、時効を主張できなくなるおそれがあります。
また、時効期間は債権の種類や発生した時期によって異なり、期間が満了する前に通知を出すと、かえって請求や訴訟のきっかけになることもあります。督促状が届いたら、支払う前にまずご相談ください。費用の負担が難しい方には、法テラスの利用もご案内しています。
※事案により結果は異なります。