【法人破産】主要取引先からの発注停止で廃業した建設会社と、保証人となっていた親族の役員が同時に破産し、免責を得た事例
勝見 泰斗
弁護士
【ご相談内容】【相談前】
県内で長年、電気設備の工事を請け負ってきた会社です。最盛期には年商約2億円の規模がありましたが、売上が次第に減り、運転資金を金融機関からの借入れに頼るうちに負債は約1億円に達しました。返済条件を変更して利息だけを支払う状態が長く続いた後、売上の大部分を占めていた取引先から当面の発注停止を告げられ、事業を続けることはできないと判断して事業を停止しました。
代表者は高齢で、実際の経営は親族の役員が担っており、その役員らは会社の借入れの連帯保証人にもなっていました。
【相談後】
会社、代表者、実質的に経営を担っていた役員、同じく役員だったその配偶者の4件の破産を同時に申し立てました。
会社については、事務所と倉庫の現況を写真で報告し、残っていた工具類は劣化が進んで価値がないこと、リース物件を返還したこと、決算書に載っていた役員からの借入れの扱いなどを補充報告書で説明しました。不動産には金融機関の担保が付いており、破産管財人が選任されて財産の調査が進められました。
個人の方については、申立て前に解約した共済の返戻金の使い道などを、通帳と資料で一つずつ説明しました。役員2名は、受任から約9か月で免責(借金の支払義務の免除)が許可されました。
【弁護士からのコメント】
会社が破産する場合、代表者や親族の役員が会社の借入れの保証人になっていることが多く、会社だけを破産させても、保証債務の請求は個人に向かいます。会社と保証人の方の申立てを同時に行うことで、借金を一度に整理でき、裁判所や管財人とのやり取りもまとめて進めることができます。
代表者がご高齢で事情の説明が難しい場合でも、実際に経営を担っていた方から聴き取り、決算書や通帳と照らし合わせて申立書を作ることができます。長年続けてきた事業をたたむ決断は重いものですが、一人で抱え込まずにご相談ください。
※事案により結果は異なります。