丸太町駅(京都府)周辺の刑事被害者側に強い弁護士

仕事帰りのスーパーに万引きを疑われた 　→　あなたは万引きをしていないという前提で、お答えします。 万引きをしていないのならば、これ以上あなたからスーパーに問い合わせたりする必要はありません。 あなたから何度も詳細を尋ねたりすると、余計に疑われます。 刑事でも民事でも、犯罪の立証責任は、被害を訴える側にあります。 刑事なら検察官（及びその指揮下にある警察官）、民事ならスーパーが、あなたの万引き行為を立証しないといけません。 証拠もなく万引きしたとの疑いをかけられるのならば、断固として否定して下さい。 弁護士も同様の主張を行うことになります。 場合によっては、慰謝料請求も検討することになります。

基本的には交通事故の基準(通院期間に応じて計算)と後遺症の有無なとで変わってくるので現時点では確定額は出せないと思われます。 それに加えて暴行事案である悪質性を加味した上乗せを検討することになると思われます。 また、相談者様が被害届をすでに提出済みであれば、捜査の進行によっては示談の提案がくることもあり得るかと思います。

相手方がどういう発信をされているのか内容が不明ですと，それが名誉毀損に当たるのか，脅迫文言と言えるのか，判断しようがありません。 また，１対１のメールでのやり取りですと公然性がないので名誉毀損は認められないと思います。 ただし，メールは手紙などと異なり，転送が容易である点で，比較的伝播可能性が高いと考えられるため，少数特定の人物宛てにメールの送信を行った場合でも，公然性があると判断されるケースもあるでしょう。

ひどい目に遇いましたね、大変お気の毒です。 慰謝料の金額については、相当にケースバイケースです。 暴言・暴力の場合それを受けた期間も影響します（何回も被害を受けたかなど）し、結婚期間にもよります。 100～300万円の間で、それ以上の金額は事案にもよるので明言できません。 これ以上の詳細となると、弁護士に面談相談された方がいいと思います。