六本木一丁目駅(東京都)周辺の暴行・傷害罪に強い弁護士

犯罪被害者の損害は、大きく分けて次の３つに整理されます。 ① 積極損害···治療費、通院交通費など実際に支出した費用です。 ② 消極損害···休業による減収など、働けなかったことによる損害です。 ③ 慰謝料···暴行による精神的苦痛に対する賠償であり、一般的には通院期間や怪我の程度などにより増減します。 今回相手方が弁護士をつけ示談交渉をしているのは、処分を軽くすることが目的です。示談や宥恕、被害届の取下げがあると、処分が軽くなる可能性が高くなります。 もっとも、示談でなくとも、公判請求されれば、刑事和解や損害賠償命令制度により損害の賠償を求めたり、公判請求されなくとも別途民事での損害賠償請求するなど、取り得る選択肢はいくつかあります 相手方の現在の状況、被害の程度、事件の態様など様々な事情によって判断が変わるため、弁護士に相談してみることをおすすめします。