東銀座駅(東京都)周辺の器物損壊に強い弁護士

今回の事件の相手方からすると、確実に起訴を回避する観点から、刑事事件の捜査が終了する前に、早めに示談•被害賠償をしておきたいという動機が働く可能性があります。 　そのため、刑事処分が判明する前の段階で示談を締結するのであれば、修理見積り等に基づく示談金の支払でなければ、示談や被害賠償に応じられないという交渉姿勢で示談交渉に臨んでみることが考えられます。 　事後に揉めない観点及び警察に示談の内容を証拠として提出する観点等から、支払金額と清算条項（示談書で定めた以外に債権債務関係がないことの確認）等を定めた示談書を締結するかたちで被害弁償を受ける方法が考えられます。 　示談書を締結するにあたり、あなた側の住所を記載しないかたちでの示談に相手方が応じてくれるようであれば、ご投稿者さん側の連絡先を伏せることは可能かもしれません。 　より確実に事件の相手方にご投稿者さんの住所等の情報を伏せた上で示談を締結する方法としては、弁護士に代理人になってもらい、ご投稿者さんの代理人として示談書を締結してもらう方法があります。 　なお、ご投稿者さん又はご相談者さんのご家族（同居，別居を問いません）が加入している自動車の任意保険、自宅の火災保険等に弁護士費用特約がついており、今回の事件に適用できるかを確認してみて下さい（弁護士費用特約がついている場合、相談料や依頼する弁護士費用を弁護士費用特約から支払ってもらえます）。