東中野駅(東京都)周辺の養育費に強い弁護士

養育費の終期と関連して、法律上、成年年齢は１８歳に引き下げられていますが、成年年齢引下げにより養育費の支払期間が当然に１８歳までになるわけではないので、「１８歳まで」とする相手方案が正しいわけではありません。お子様が４歳とのことで、進学先は未定という状況かと思われますので、実務的には、「２０歳に達する月まで」「大学等に進学した場合は２２歳に達した後の３月まで」といった内容で定めることが適切だと考えられます。 養育費額については、双方の収入と子の人数・年齢をもとに、いわゆる算定表を参考にするのが通常です。 年収変動が大きい場合、毎年収入資料を開示して見直す条項を入れることも合意があれば可能です。ただし、相手が応じない場合に、毎年当然に見直す条項まで通せるかは交渉次第だと思います。一方、固定額にした場合でも、将来、収入の大幅な変動、進学、病気、特別な教育費など事情変更があれば、養育費増減額調停を申し立てることは可能です。 離婚原因として、産休育休中の生活費不払い・育児不協力があったことは、離婚協議全体では主張し得ますが、養育費額そのものは基本的に子の生活費として算定されるため、相手方への制裁的意味で増額される性質のものではありません。 将来を見据えて、適切な内容の条項を検討し、離婚協議書の取り交わしや公正証書化を目指した方がよいように思われます。詳細については、弁護士に個別に相談することをお勧めいたします。