藤沢駅(神奈川県)周辺のモラハラ離婚に強い弁護士

建物売却等でプラスが生じた場合、その利益は夫婦間で折半するのが原則ですが、土地は義母名義のため、土地分は分与対象になりません。 夫が住み続ける場合、建物に経済的価値（評価額＞ローン残高）があればその半分の代償金を請求できますが、オーバーローンの場合は価値ゼロとみなされ請求できない可能性が高いです。 義母からの退去請求は、離婚による使用貸借の目的終了を理由として法的に認められるリスクがあります。ただし、具体的な状況によっては権利濫用の抗弁が検討されることもありますが、不貞等の有責性がない場合でも、土地所有者（第三者）との関係では居住権が常に保障されるわけではありません。

モラハラ（モラルハラスメント）を理由に離婚すること自体は可能ですが、慰謝料を請求するためには、モラハラの事実とそれによって精神的苦痛を受けたことを証明できる証拠が必要になります。 モラハラは日常的な言動の積み重ねであることが多く、暴力のように痕跡が残りにくいという特徴があります。そのため、証拠の収集が重要です。具体的には、日常的に怒鳴られたり人格を否定するような発言をLINEやメールでされている場合、そのやり取りのスクリーンショットを保存しておくことが有効です。また、日記やメモとして被害の内容を日付とともに記録しておくことも証拠として使えます。精神科や心療内科でうつ病・適応障害などの診断を受けている場合、その診断書も精神的ダメージの裏付けになります。 慰謝料の金額はケースによって大きく異なります。婚姻期間の長さ、モラハラの頻度・程度、相談者が受けた精神的ダメージの大きさなどを総合的に判断して決まるもので、明確な相場を示すことが難しい類型です。証拠が少ない場合でも、複数の記録を組み合わせることで一定の主張ができる場合があります。 ---