【津田沼】メール相談可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】夫婦喧嘩がきっかけで妻と別居を開始した男性からのご相談で、子供たちのために復縁を希望されていました。 お話しを聞いた時点では夫婦関係の復旧が見込めると感じ、離婚と決めつけずに仲介役として本事案を受任しました。 結果、弁護士が第三者に入ることによって状況が好転し、復縁に至ることができました。 当事務所は離婚・男女問題の解決実績が多数ございます。 初回相談は無料ですので、お気軽にご相談ください。

【ご相談内容】＜相談前＞ 相談者様の同居していたお父様が亡くなり、そのまま実家を守り続けたいという思いのもとご相談に来られました。 相続者は相談者様含め4人いましたが、自宅の土地と建物以外に財産がない状況でした。 ＜相談後＞ 相談者様は予算があまりなかったため、調停や審判ではなくできるだけ交渉での説得を試みました。 相談者様が今まで献身的にお父様に寄り添ってきたことを他の相続者の方に丁寧に説明し、固定資産税評価額よりも低額のお金を他の相続者に渡すことで、目的とする自宅の土地と建物の相続が実現できました。 上記のように、ご要望、予算をヒアリングし、相談時に見通しと費用についてご説明をしております。 遺言や相続で困られている場合は、一度弁護士にご状況をお話しください。

【ご相談内容】＜相談前＞ 会社役員を務める50代男性からのご相談。 追突事故で首、肩、腰を負傷されたとのことでした。 ＜相談後＞ 1年以上治療が行われたにも関わらず、後遺症の認定が下りませんでした。 そこで、病院へ付き添い、医師に意見書の作成を依頼し、異議申し立てを行いました。 その結果、12級の後遺症等級を得ることができ、後遺症慰謝料、損失利益など合計1500万円の賠償金を得ることができました。 認定結果が不当だと感じれば、正しい等級の認定に向けて、様々な解決策を提示させていただきます。 医師との連携が必要であれば病院へ同行、状況によっては転院を視野に入れてセカンドオピニオンを勧めることもあります。 相談者様の不安な気持ちに寄り添いながら、最善の結果が得られるよう尽力します。 ぜひ弁護士にご相談いただき、お力添えをさせてください。

【ご相談内容】＜ご相談前＞ 100人規模の運送会社に勤める方からのご相談でした。 相談者様が社内で同僚と些細な言い争いをしたところ、企業側より言いがかりをつけられ、「このままだと懲戒解雇になる」と退職勧奨を受けていました。 相談者様は当初拒否していましたが、最終的には圧力に負け退職に至ってしまいました。 ＜ご相談後＞ 初めは企業側と交渉を試みましたが、応じなかったため、労働審判に移行しました。 審判においては録音といった証拠を駆使し、企業側の言い分は懲戒解雇の理由にならないという点を丁寧に主張・立証していきました。 結果、裁判官に「退職は懲戒解雇になるという勘違いによってなされたもので無効」という心象を得ることができ、数百万単位の金額を得た上で退職が合意するという、相談者様によって有利な和解が成立しました。 解決事例も豊富にございますので、お困りの場合は気軽にご相談ください。

【ご相談内容】相談前 依頼者は一般企業に務める女性だったが、朝の通勤途中に交差点を直進したところ、左方から来た被害者車両が突っ込んできて衝突、被害者が死亡してしまった。 依頼者はその場で現行犯逮捕された。 という事案です。 依頼者は逮捕翌日に釈放され、ご家族とともに事務所へ来所されました。 依頼者は被害者が死亡されたことを受け大変憔悴しており、まずは勇気付けとともに事案の聴き取りを行いました。 相談後 すると、事案としては、民事事件であれば相手方の過失が3割～5割程度認められうる事案であることが分かりました。 そして、依頼者はとても良い人で、若干気の弱い部分をお持ちだったので、警察官の誘導尋問等によって必要以上に過失が大きくなるような調書を作られてしまう恐れがありました。 そこで、当職からは、弁護士と一緒に取調べの対策をして、捜査機関に事実をきちんと伝えるよう努力するのが有効であるという説明をしたところ、ご依頼となりました。 受任後の方針としては、 「取調べでありのままの事実を正確に伝える」ことが最も大事でしたので、依頼者との間で徹底的に打ち合わせを重ねました。 その上で、並行して、被害者代理人に対して謝罪の気持ちを伝える等、被害者遺族への対応も進めていきました。 打ち合わせは警察での取調日時が決まった後数回、更に検察庁での取調日時が決まった後も数回、入念に行いました。 その上で、当職の携帯電話番号をお教えし、取調べ中に詰められて辛いなど困ったことがあれば連絡できるよう状態を整え、精神面でのサポートも行いました。 結果、依頼者は警察・検察ともに事実を正確に伝えることができ、必ずしも依頼者だけが悪い事故ではないという判断のもと、検察は不起訴処分としました。 弁護士からのコメント 伏見 宗弘弁護士 一般に死亡事故は起訴されるのが通例であるところ、不起訴に持ち込めたのは、丹念な取調べ対応が実を結んだのだと思います。

【ご相談内容】＜ご相談前＞ 20人規模の建設会社からのご相談でした。 1名の作業員が遅刻や欠勤、同僚とのトラブルが絶えなくなったため、会社側としては解雇をご要望でした。 ＜ご相談後＞ 段階を踏まえずに解雇することはリスクが高かったため、会社側として注意の手段など段階を踏んだ上で解雇の理由を積み上げる方針で受任しました。 相談時点では実施していなかった書面での注意や反省文の提出など問題行動1つ1つを指摘するように努めた結果、処分が15回程度に及んだ時点で該当作業員から退職が申し出られました。 解雇は日本の労働法においてリスクの高い選択です。 対処を誤れば、解雇から会社に戻すまでの給与を請求されることもあり得ます。 そのため、事案のビッグピクチャーを捉え、リスクが低い選択肢をとることも弁護士の腕の見せ所です。 そのほかにも対応事例は多数ございます。 初回相談は無料ですので、お気軽にご相談ください。