【通町筋】電話相談可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】【背景】 Ｘさん（女性）は、婚活をする中である男性（Ｙ）と出会いました。 ＸさんはＹに好意を抱くようになりましたが、「結婚を見据えた真剣なお付き合い」を望んでいたため、Ｙにその気持ちを伝え、Ｙが「自分も同じ気持ちだし、勿論未婚だ」と答えたため、安心して交際を始めました。 Ｙは一人暮らしで、部屋に女性の痕跡は全くなく、夜や週末、長期の休みなどもＸさんと一緒に過ごしていました。 交際からしばらくして、Ｘさんは妊娠したのですが、これを伝えるとYの様子がおかしくなり、実は既婚者（単身赴任中）であることが初めてわかりました。 Ｘさんは、お子さんを無事出産された後、当事務所にお越しになり、Ｙに認知・養育費・慰謝料を求めたいと依頼をされました。 【相談内容と弁護士対応】 Ｙの対応は非常に不誠実なものでしたが、Ｘさんの「子供のために、できる限りのことをする」というお気持ちはとても強かったです。 Ｙから理不尽な主張が出る度に傷つき、動揺されたと思いますが、諦めることなく対応されました。 こうして、まずは認知の判決が出ました。 判決が出るとすぐに養育費調停の申立を行いました。 将来の養育費だけでなく、お子さんが生まれた月まで遡って養育費を支払うよう求めたところ、こちらが求めたとおりの内容で養育費を支払いなさいという審判が出ました。 これと並行して、「自分は独身で、結婚の意思がある」と騙してＸさんと交際したことについて、慰謝料請求訴訟も行いました。 Ｙは勿論争いましたが、裁判所からＹに「あなたの主張は認められませんよ」と強い説得があり、最終的にはＹがＸさんに１５０万円を支払う内容の和解が成立しました。 【結果】 既婚者には配偶者がおり、配偶者以外の異性と結婚することはできません。 そのため、原則として、既婚者と結婚の約束をしても、法律はその約束（婚約）を保護することができません。 しかし、Ｘさんには「既婚者と交際する」つもりなど全くなく、Ｙが既婚者だとわからなかったのも「無理はない」という状況でもありました。 そのため、「既婚者だと知っていたら絶対に交際しなかったのに、Ｙは『自分は独身で結婚の意思もある』と嘘をついてＸさんと交際し、関係をもった」ことが不法行為であるとして慰謝料を請求し、裁判所もこの主張を支持しました。 認知は、調停をしても訴訟をしてもＹからの反応がなく、ＤＮＡ鑑定を行うことはできませんでしたが、Ｘさんが妊娠した当時のＹとの交際の状況について陳述書を提出し、尋問が行われた後、認知の判決が出ました。 養育費についても、Ｙは（調停には応じたものの）収入に関する資料は出そうとしなかったため、Ｙの勤務先への調査嘱託を行いました。 これによって、Ｙの収入を明らかにすることができました。 かなり時間がかかりましたし、裁判所でもいくつもの事件を経ることになりましたが、Ｘさんの主張は全て認められました。 ※実際の事例そのままではなく、複数の事例を組み合わせたり、当事者の方の年齢その他を一部変更しています

【ご相談内容】【相談前】 依頼者はマッチングアプリで知り合った既婚者の男性と不倫関係にありました。 それから1年ほど経過したある日、自宅に弁護士からの内容証明が送られてきました。 不倫相手の妻が慰謝料300万円を請求するという内容だったのです。 このことを不倫相手に伝えると、不倫相手が妻を説得して請求を取り下げさせるということでした。 しかし、一向に説得がうまくいく様子はなく、弁護士からも催促が続くことから、依頼者は当事務所に依頼をしました。 【相談後】 不倫相手が高収入だったため、依頼者が請求された慰謝料を不倫相手に工面してもらうことにしました。 弁護士から不倫相手に連絡をしたところ、100万円であれば妻にばれずに工面できるということでした。 そこで100万円に収まるよう交渉を進めることに。 交渉を続けた結果、最終的には90万円にて和解が成立し。 加えて、弁護士費用についても全額、不倫相手が負担をしてくれました。 従って、依頼者はまったく出費をせずに済み、本件は解決しました。

【ご相談内容】【ご相談内容】 ご相談者様は、マッチングアプリで知り合った男性と交際しておりましたが、突然相手の妻から慰謝料の請求を受けました。 相手の男性は既婚者であることを隠してご相談者様と交際していたのです。 ご相談者様は、騙されていたことにひどくショックを受け、300万円もの慰謝料を支払うべきなのか悩み、当事務所へお問い合わせをされました。 【解決の過程と結果】 ご面談後、言われたままに高額な慰謝料を支払う必要はないとご説明し、ご依頼いただくことになりました。 相手が既婚者だと交際中に気づけるようなきっかけはなく、ご相談者様に落ち度はないことを強く主張していきました。 ご相談者様の意向により早期の終結を優先し、慰謝料ではなく解決金名目として30万円の支払いを約束する内容で合意書を作成し、解決することができました。

【ご相談内容】【相談前】 Cさんが75歳の時、夫(Dさん)が亡くなりました。 相続人は、妻であるCさんと一人息子であるEさんです。 ただ、CさんとDさんは長年別居しており、Dさんは生前「自分の財産は全て妹に遺す」という公正証書遺言を作っていました。 Cさんは、「自分が遺産をもらえないのはともかくとして、一人息子であるEには財産を継がせたい」と考え、Eさんと一緒に相談にみえました。 【相談後】 すぐに、Dさんの弟に宛てて「遺留分減殺請求を行う」という内容証明を発送しました。 その上で、遺留分減殺請求訴訟を起こしました。 Dさんが家を出た後、Dさん名義であった自宅が妻であるCさんに「贈与」されていたため、Dさんの妹は「Cさんは既に、Dさんから遺産の前渡しを受けている」「Cさんに遺留分はない」と反論しました。 しかし、この自宅はもともと、妻であるCさんがお父さんから援助(贈与)を受けて購入したもので、実質的にはCさんの財産でした。Cさんは、援助を受けた際の文書なども保存していたため、これを証拠として出すこともできました。 当事者の尋問まで行った後、裁判所から和解の勧めがあり、概ねこちらの言い分どおりの金額を支払ってもらう内容で、和解が成立しました。 【コメント】 この件では、何十年も前の「お父さんからの援助」について、証拠となる文書が保存されており、証拠として提出できたことが、結果を大きく左右しました。 家族間のお金のやり取りは、借用書もなく現金手渡しで行われることが多いため、証拠が存在し、しかも残っていることは期待できない…と思っていましたが、Cさんは、亡くなられたお父さんの筆跡が残るものを捨てられないという気持ちから、大事に保存されていたのです。 「こんなものが残っているけど、訴訟で使えるかしら?」とCさんがお持ちになった際は、二人でちょっと興奮してしまいました。 Cさんは、訴訟が終わった後も時々、事務所まで遊びにいらして、手作りのお赤飯などいろいろなおやつを差し入れてくださいました。

【ご相談内容】Aさんは、退職後に元上司による暴言やそのような事実はないのにセクハラを指摘する投稿を転職情報の掲示板に書き込みました。 書き込みをした数か月後、インターネットのプロバイダから「発信者情報開示請求に係る意見照会書」が自宅に届き、上記書き込みについて元上司が発信者情報開示請求をしていることがわかり、Aさんは慌てて当事務所に相談しました。 Aさんの書き込みが違法であることは明らかでしたのでAさんが発信者であることを元上司に知られるのを避ける術はなく、直ぐに謝罪をして示談交渉をする方針となりました。 元上司の怒りは強く損害賠償として300万円を請求されましたが、交渉の末、50万円での示談が成立し無事解決となりました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は深夜の繫華街を歩いていたところ、警察官に職務質問と所持品検査をされました。 所持していたリキッドについて「大麻リキッドではないか？」と指摘され、鑑定にまわすために押収されたそうです。 依頼者は友人からCBDだと言われて使用していたのですが、本当は大麻なのではないかと心配になり、当事務所に依頼しました。 【相談後】 約3週間後、警察から依頼者に呼び出しの連絡がありました。 鑑定の結果、やはり大麻成分が検出されたということでした。 事前に打ち合わせをしていた通り、依頼者は大麻リキッドであるとの認識は一切なかったことを供述しました。 その後、検察庁に書類送検となり、弁護士から大麻であることの認識はなかったことを説明する意見書を提出しました。 依頼者は検察官からも取り調べを受けましたが、不起訴処分となり、事件は解決しました。

【ご相談内容】【ご相談内容】 依頼者の妻が相談が来られました。夫が居酒屋で酔った勢いで他のお客と喧嘩になり怪我をさせてしまい逮捕されました。過去にも何度か同じ罪を犯し、刑務所から出てきたばかりです。このままだとまた刑務所にいかなければなりません。なんとかそうならないように弁護をお願いできないでしょうか。 【解決の過程と結果】 すぐに本人と接見をしに警察署へ向かいました。本人の意思を確認し、謝罪文を書いてもらうようにお願いしました。その後、担当の検事から被害者の連絡先を教えてもらい被害者の方とコンタクトを取りました。いきなり示談の話をするのではなく、本人が作成した謝罪文を読んでもらい、反省していることを十分に伝えた上で、示談に応じていただくようにお願いしました。最初はそれでも全く応じていただけない様子でしたが、粘り強く交渉し、なんとか応じていただくことに成功しました。そこで作成した示談書を持って、検事に不起訴にしていただくよう嘆願を行った結果、不起訴を獲得することができ、無事本人は釈放されました。 【コメント】 ある罪によって逮捕勾留されてから起訴・不起訴がなされるまでの日数は、長くても20日程度しかありません。不起訴を狙う場合、その短い時間に示談を成立させるなどして状況を好転させなければなりません。しかも今回のケースは、被害者の方がなかなか応じていただけない事案でしたので、間に合うかどうかヒヤヒヤしました。しかし、謝罪文を再度作成いただいたり、私自身も何度か被害者の方に会いに行くなどすることによって、無事期限内に示談を成立させることができました。

【ご相談内容】【ご相談内容】 当社は、システム開発や人材派遣業を展開しています。システム開発においては、成果物が具体的のイメージを共有ができなかったために、発注者と受注者の間でトラブルになることがあります。また、人材派遣業においても遵守しなければならない法律はいくつかあり、法改正も頻繁に行われる分野です。そのような不安を払拭し、事業に取り組むために、相談させていただきました。費用も低く抑えられ、顧問弁護士をつけることのメリットも明確に説明してくださったため、お願いすることにしました。 【解決の過程と結果】 依頼後、中川先生がビジネスモデルから法的リスクの洗い出し、契約書の改定をしてくださいました。また、新規事業の相談をすることもありますが、リスクを述べるだけではなくその回避方法や代替案も提示してくださるため、とても心強い存在です。さらには、経営者である私自身の個人的な相談にもフランクに乗ってくださり、今では公私ともに仲良くさせていただいているとても頼りになる存在です。 【コメント】 システム開発な人材派遣では、トラブルや法律問題がつきものです。問題になるたびにスポットで弁護士に相談にいくというのでは、スピード感が維持できず、事業にブレーキがかかってしまいます。そこで、当事務所と顧問契約を結んでいただくメリットを説明し、継続的なサポートをさせていただくことを提案しました。費用も、決して掛け捨てのような感覚にならないよう工夫しました。弁護士は敷居が高い、相談すると怒られるのではないかなどとお考えの方もぜひ一度ご相談ください。その不安を払拭できるよう努力いたします。