【高崎】休日面談可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】飲み会で知り合った男性と交際を開始。ある日、交際男性の妻を名乗る女性から200万円の慰謝料請求の内容証明が届き、交際男性が既婚者であったことが判明。 ①Oさんは交際男性が独身だと思っていたことを相手とのLINEのやり取りなどから主張②期間も比較的短期であったことなどを主張し、最終的には170万円の減額に成功し、30万円で示談成立。

【ご相談内容】このような場合、まず婚姻費用の請求を行います。相手方が支払わない場合には、婚姻費用支払請求の調停を相手方住所地の管轄の家庭裁判所に起します。婚姻費用は、双方の合意があればその合意内容に従いますが、一方に不満のある場合などは、一定の基準に従い裁判所が決めます。事例だと、14万円から16万円位が裁判所の基準となります。次に、離婚の調停を起します。内容は、親権者の主張、養育費の請求、慰謝料の請求、財産分与の請求、年金分割の請求等です。養育費は、事例だと、10万円から12万円が裁判所の基準です。共有財産があれば、分割の請求もします。調停が不調や取下げになる場合、訴訟を提起します。不貞が原因のときは、不貞相手の女性に対して慰謝料の請求もします。請求する金額は、300万円から500万円位になります。任意に支払いが無い場合には、慰謝料請求訴訟を提起します。

【ご相談内容】Mさんと妻は同じ職場で出会い結婚。結婚をきっかけに妻が転職し、その転職先の独身男性と不倫関係に。妻が不倫を認めたため離婚し、Mさんの代理人として不倫相手に慰謝料請求。当初、肉体関係はないと支払いを拒否したが、あらかじめ取得した証拠写真などにより相手方を追い詰め、不倫慰謝料330万円を一括で支払わせることに成功。

【ご相談内容】不倫をしてしまったのですが、不倫相手の妻から500万円もの慰謝料を請求する手紙が弁護士名義で届きました。こんな高額な金額を支払う必要があるのでしょうか。 事実関係を確認したところ、相手方からの請求額が不当に高額であると判断し、減額交渉を行いました。本件の事案に近い裁判例を根拠に慰謝料の減額を相手方に提示した結果、400万の減額に成功しました。 適正な慰謝料というのは、事案毎で異なります。不貞行為の存在がある場合、慰謝料の支払義務を免れることは難しいですが、不当に高額な慰謝料を支払う必要はありません。

【ご相談内容】ある日、司法書士から「(亡き父の)遺産分割協議書にサインして下さい」という手紙が届きました。もっとも、その内容は、亡き父名義の不動産に住んでいる姉が、その不動産を含めた亡き父の遺産を全て取得するという内容でした。良くわからないので放置していたところ、姉から「何故、サインしないのか?」と毎日督促の電話が来るようになりました。 弁護士から相手方(相談者の姉)に連絡を行った上で、こちらが考える適正な「遺産分割協議」案を提案し、相手方と粘り強く交渉した結果、遺産分割調停に至ることなく、こちらが考えていた内容に近い形で遺産分割協議がまとまりました。 遺産分割調停になれば最終的な解決まで1年以上かかることが多いのですが、相手方と粘り強く交渉することでお互いの妥協点を探り、速やかな解決に至ることができました。 なお、今回の相談者のように相手方(親族)からの督促や連絡でストレスを抱えている方も多いと思います。この点、弁護士を代理人につけ、連絡の窓口を弁護士に一本化することで、そのようなストレスからも解放されます。 どうぞお気軽にご相談下さい。

【ご相談内容】相手方の相続人(姉)から、父が生前有していた預金口座の残高証明書が送られてきたのですが、どの口座もわずかしか預金が残っていませんでした。これを不審に思い、姉に尋ねても「おかしくない」と言われるだけでした。 弁護士から弁護士会を通じて各金融機関に照会を行い、被相続人(父)の口座の取引履歴を取り寄せたところ、被相続人が亡くなるまでの1年間に2000万円を超える預金が引き出されていることが判明しました。 その後、相手方の相続人(姉)に対して不当利得返還請求訴訟を提起し、最終的にこちらの言い分が通った形での和解が成立しました。 被相続人が亡くなるまでの1年間に2000万円を超える預金が引き出されていることだけでなく、同時期に被相続人が一人で金融機関等に赴いて金銭を引き出すことがおよそ不可能であったこと、被相続人の通帳・キャッシュカード等を管理できるのが相手方(姉)しかしなかったこと等を丁寧に主張・立証した結果、こちらの言い分がほぼ通った和解での解決となりました。 相手方の相続人から開示された遺産目録等に不審な点や不明な点があると思われましたら、是非一度ご相談ください。

【ご相談内容】横断歩道を歩行中に自動車と衝突した結果、頚椎捻挫・腰部打撲などの傷害を受けた事案です。 1年以上の治療を行いましたが、ムチ打ちにより首や腰の痛みが残ってしまいました。 依頼者様が会社経営者でしたので、治療を行いながらも、経営に全力を尽くさなければならないお立場で、大変なご苦労をされる中でご相談をお受けしました。 依頼者様は、以前に当事務所にご相談をいただいた方からのご紹介でいらっしゃいました。 本件は、依頼者様がムチ打ちで通院中であり、症状固定前のタイミングで初回のご相談をいただきました。ですので、その後継続的に診断書の記載方法などについてアドバイスさせていただくことができました、結果、ムチ打ちで14級の後遺障害が認定されました。 保険会社からは150万円での示談が提案されましたが、本来受領すべき金額とは大きな差があることから裁判での解決をお勧めし、提訴しました。 訴訟では、依頼者様が会社経営者という立場であったため、役員報酬のうち労働の対価にあたる部分がどの程度かということが主な争いになりましたが、原告の仕事の内容や会社の体制などについて細かく主張した結果、提訴後半年ほどで、こちらの主張を前提に、保険会社の当初提示額である150万円を大きく上回る520万円での和解が成立しました。 今回の依頼者様の後遺障害等級14級というのは後遺障害の中では一番軽い等級ですが、当事務所は14級であっても、訴訟での解決をお勧めしています。もちろん依頼者様のご意向が最優先ですが、実際、訴訟をすることにより、保険会社の当初提示額の、2～3倍もしくはそれ以上の金額にて和解できるケースは多数あります。 後遺障害等級としては最も軽いものですが、実際に障害を負った方の苦痛はとても大きいものです。したがって、事件としては小さくても、お客様の話をよくお聞きし、状況を正確に把握したうえで、適切な証拠提出と主張を行うよう心掛けております。 本件も、その方針に従って、よい結果を獲得することができ、ご本人にもご満足いただけました。

【ご相談内容】交通事故で主婦（６０代女性）が亡くなりました。 慰謝料その他として、保険会社から２２００万円の提示がありましたが、これに納得がいかないとして被害者の遺族がご相談に来られました。 弁護士を介しての粘り強い交渉の結果、慰謝料増額、及び家事労働分の逸失利益を認めさせることにより、約３５００万円で示談することができました。

【ご相談内容】追突事故でむち打ち損傷を負ってしまった方からのご相談でした。 当初、半年の通院ののち、後遺障害の事前認定により非該当の判断を受けて、50万円程度の示談提案を受けておられました。 しかし後日、その方のＭＲＩ画像を提携医が確認し、明らかな変性があることを見つけました。 弁護士を通じて、事故態様が重いものであったこと、症状固定後にも自力で通院していたことを訴えて後遺障害異議申し立てを行った結果、後遺障害14級を獲得することができました。 これにより、最終的には約420万円で示談することができました。

【ご相談内容】最初は返すことができていても、いつのまにか借金が膨らんでしまった。その原因の一つはパチンコと競馬。ギャンブルで借金を作ることはいけないことですが、裁判所に事情を説明し、依頼者も反省していたことから、破産手続きで免責が認められ、借金を０にすることができました。

【ご相談内容】携帯電話を転売することは本当はいけません。ですが、破産手続きの中で裁判所に説明し、依頼者も反省されておりましたので、免責が認められ、借金を０にすることができました。破産後はしばらく新たな借り入れもできませんので、借りることも返すこともなく、落ち着いた生活を取り戻すことができます。

【ご相談内容】依頼者様は会社員の男性でした。帰宅時に駅構内で盗撮の疑いで任意捜査を受け、自白しました。その後の被害者との示談交渉に関してご依頼いただきました。 被害者の連絡先を検事から取得後、弁護士が被害者と直ちに連絡をとり、粘り強く交渉して示談を成立させました。その結果、依頼者様は不起訴となりました。

【ご相談内容】依頼者様は、通勤途中に痴漢と誤認され逮捕されてしまいました。 逮捕された当日の午前9時ころ、奥様よりご相談を受けました。 早速、当弁護士事務所にて「勾留に対する意見書」及び「身元引受書」等の資料を作成の上、同日中に提出しました。 翌日、弁護士が裁判官との面談に望みました。その結果、検察官の勾留請求は却下され、ご依頼者様は同日に釈放されました。 その後も、依頼者様の無罪を証明する資料をできる限り検察官に提出し、無事に不起訴を勝ち取りました。

【ご相談内容】依頼者の息子さん(10代少年、以下、「少年」と言います。)が、スーパーにおいて女性の衣服や体に触れる等の行為を理由に警察によって現行犯逮捕されました。 この事件では、依頼者から相談(依頼)を受けた日の翌日に勾留請求が行われる見込みでしたので、すぐさま少年の身柄釈放の弁護活動を行いました。保護者の身元引受書等を用意し、裁判官に対して、少年の事情(受験間近等)を説明した意見書を提出したところ、それが奏功し勾留請求却下(即日釈放)という結果となりました。 その後も、被害者の方との示談交渉と並行して、保護者・学校関係者・家庭裁判所の調査官らと適宜協議を行い、家庭裁判所の観護措置決定を回避し(少年鑑別所に収容されないということです)、最終的に保護観察処分となりました。 少年事件には少年事件特有の対応を迫られることがあり、早期の身柄釈放を実現する際の弁護活動の内容には、成人事件と異なる点が多々あります。また、少年の更生を行うためにも、成人事件以上に早期に信頼関係を築き、少年と共に事件に向き合うことが重要であると考えます。