【町田】初回面談無料ありの弁護士一覧

【ご相談内容】【相談前】 不倫をしてしまい、不倫相手の妻から高額の慰謝料を請求する旨の内容証明郵便を受け取ったという依頼人から相談を受けました。 依頼人は、不倫の事実を認め、そのことを否定するつもりもないとのことでしたが、高額な慰謝料の支払いはできないとのことでしたので、減額交渉からスタートすることにしました。 【相談後】 不倫相手の妻は、代理人を立てていたため、減額交渉は弁護士同士で行いました。 結果、当初請求額の20%にまで減額することに成功しました。 不倫相手の妻に慰謝料を支払ったのち、不倫相手に対し求償(依頼人が不倫相手の妻に支払ったうち、不倫相手が負担すべき部分の支払いを求めること)請求をしたところ、不倫相手も代理人を立てたため、またしても弁護士同士の交渉となりました。 結果として、依頼人が不倫相手の妻に支払った額の90%を、不倫相手から回収することに成功しました。 【コメント】 通例、当初請求される金額は相場より高く請求されている場合が多いようです。 ですので、言われるがままに支払うよりは、一度弁護士に相談し、どの程度の減額が望めるのかご相談すると良いでしょう。 また、求償については、既婚男性と未婚女性の不倫の場合、既婚男性の妻に対する慰謝料として負担すべき割合は、概ね6:4から7:3になる場合が多いようです。 本事例では、交渉を工夫し、相場より高い9:1という割合での求償を成し遂げた成功例であるといえるでしょう。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 ■ご相談に至った経緯 婚外子（1名）の母からの養育費の増額の調停を受け、相談に至りました。 ■ご相談内容 相手方からの申立の内容が適正な金額なのかどうか、どのように交渉すればいいかということで、調停で対応するために受任となりました。 ■ベリーベストの対応とその結果 先方の提示と従前の金額は倍近くの差がありました。 確かに厳密に計算すると増額はあり得るところですが、他方でこちら側にもあげられない事情（収入の面、現在婚姻中の妻及び子らに支出する費用の面等）があり、それらの事情を調停時においては主張しました。 無論子のために養育費は必要であることは間違いありませんが、それによってこちらの家庭までに影響が生じるようなことはあっては本末転倒である旨、しっかり事情を伝えた結果、最終的には従前の金額よりの内容にて調整ができた形になります。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者の妻は、家を出た後、３年以上連絡を絶っているとのこと。ただし、健康保険を使ったことの医療費明細書が届くので、どこかで暮らしているはずだが、離婚したいとのご相談でした。 【相談後】 直ちに離婚訴訟を提起し、現住所不明のため、訴状の送達は公示送達の手段を取りました。 公示送達とは、現住所が調査を尽くしても不明のため、訴訟提起を公示することで、訴状の送達があったとできる方法です。 医療機関に対する鵜弁護士法２３条照会や現地調査を行った後、公示送達が認められ、無事に離婚訴訟で離婚が認められました。 【弁護士コメント】 離婚訴訟の場合は、裁判所は公示送達は簡単には認めてくれません。 なぜなら、本人の意思を現実に確認できないまま、離婚を認めることに慎重になるからです。 しかし、弁護士が可能な限りの調査を行ったと言える場合は、離婚訴訟であっても公示送達は認めてくれます。 連絡不能になった相手との離婚を検討する場合は、離婚事件の経験豊富な弁護士に相談してみてください。

【ご相談内容】【依頼者の相談前の状況】 勤務先の部下と不貞を継続していたことで，お相手の配偶者から金300万円の慰謝料請求を受けました。 相談者は，不貞の事実を認めるものの，請求されている金額が高すぎることから，減額ができないかとご相談にいらっしゃいました。 【依頼者の相談後の状況】 最終的に金50万円での示談となりました。 【解決方法、弁護士として果たした役割など】 お相手の夫婦は，不貞行為の発覚後も婚姻関係を継続する予定であることが分かったため，それを前提とした金額で粘り強く交渉を継続しました。 お相手からは訴訟に移行することも仄めかされましたが，結局は訴訟に移行せずに，任意交渉で解決となりました。

【ご相談内容】相談前】 ・依頼者の方からは、兄弟の遺産分割協議で、遺産を管理している共同相続人から、代償金３００万円で遺産分割協議書に署名するよう求められているので、適正な金額となるよう交渉してほしいとのご相談がありました。 【相談後】 ・依頼を受け、直ぐに弁護士名でお手紙を送り、電話でも丁寧に交渉しました。相手側も弁護士が窓口になりましたので、不動産等の遺産査定額を算定した上で、代理人間で交渉を重ねた結果、１９００万円の代償金で合意できました。 【弁護士コメント】 ・代償金が大きく上がったことやスムーズに解決できたことで、依頼者の方にも大変満足していただきました。 ・相続に関する争いは、親族間の問題ですので、可能な限り丁寧な交渉を心がけるべきです。 ・遺産分割協議は、不動産の査定等専門家の知見も必要となりますので、相続に詳しい弁護士に相談することがよい結果につながると思います。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 最終示談金額・365万7023円 後遺障害等級・14級9号 ■事故の状況 知人の運転する車両に同乗していたところ、当該車両が交差点で出会い頭に衝突したもの。 傷病名：頚椎捻挫、胸椎捻挫、腰椎挫傷 ■ご依頼内容 Hさんは、事故から5カ月間通院したところで相手方保険会社からの治療費の支払いを打ち切られ、約60万円の示談金の提示を受けたところで、相談に来られました。 ■ベリーベスト法律事務所の対応とその結果 Hさんは、治療費の打ち切り後も通院を続けており、症状が残存していたことから、後遺障害の申請をしましたが自賠責保険からは非該当の認定を受けました。 その後、非該当であることを前提に、示談交渉を行いましたが、相手方保険会社は、Hさんの納得のいく金額を提示することはなく、交渉は合意に至りませんでした。 ベリーベスト法律事務所では、示談金額を上げるためには、非該当とされた後遺障害の認定に対して異議申立をするしかないと判断し、異議申立をすることになりました。その際、医師に対しては、診断書に通院状況についての追記を依頼し、また、カルテを取り付けるなどしてHさんの治療状況、症状経過の立証活動を行いました。その結果、異議申立が認められ、頚部痛について14級9号の認定を受けることができました。 14級9号の認定を受けることができたため、賠償額は大幅に上昇し、約365万円で示談が成立する結果となりました。

【ご相談内容】【相談前】 後遺障害等級は、自賠責保険会社に認定を申し立てますが、本件では、後遺障害等級は認定されませんでした。 【相談後】 依頼者は、７か月も治療期間があって、申立時点でも痛みやしびれがありました。 経験上、依頼者の状態は、１４級９号に該当するとの確信がありましたので、結論が不当と判断し、新たに主治医の意見書を追加提出して、弁護士意見を添付して異議申し立てをしたところ、１４級９号が認定されました。 １４級９号が認定されたことで、示談金も２００万円以上アップして、総額３６０万円で示談解決しました。 【弁護士コメント】 私は、６か月以上の治療期間がある場合は、必ず後遺障害等級認定申請をする方針をとっています。 また、最初の認定結果が後遺障害がないという非該当認定であった場合は、原則として異議申立てを行います。 なぜなら、非該当と１４級９号では、示談金が２００万円前後の差額があるからです。 後遺障害等級認定申請は面倒くさい事務手続きだし、時間もかかりますが、依頼者の受け取る示談金に２００万円近い差額がありますので、絶対におろそかにしてはなりません。 弁護士によっては、早く事件を回すため、早急に示談処理する者もいると風聞をよく聞きます。 交通事故ほど、経験豊富な専門的知識が必要で、弁護士の熱意を必要とする事件はありません。

【ご相談内容】【相談前】 　交通事故で受傷し、頸椎捻挫との診断でした。 　半年ほど通院しても症状は改善せず、治療は打ち切られてしまいましたが、後遺障害の認定がされました。 　保険会社から賠償金の提案がありました。インターネットなどで調べる賠償金よりもだいぶ低い金額でしたのでそのことを伝えましたが、保険会社は、保険会社の基準どおりの金額ですと答えるのみで不信感をいだき、弁護士に相談することにしました。 【相談後】 　裁判所の定める金額よりも低く、賠償額が上がる可能性が高かったため依頼いただき弁護士が対応することになりました。 　保険会社から資料を取り寄せ、損害計算を行ったうえで、保険会社に賠償請求を行いました。 　保険会社は、介入前から転じて裁判所基準の賠償額を基準に交渉に応じ、依頼していただいてから2か月以内に無事に適切な賠償金を得ることができました。 【先生のコメント】 保険会社は、（会社・担当者によって異なるとは思いますが）当事者本人の交渉ですと、適切な基準での話し合いに応じてくれない傾向にあります。 事案にもよりますが、弁護士に依頼いただくことで賠償額が上がる可能性がございますので一度ご相談いただければと存じます。

【ご相談内容】★ご相談内容 相談者は、消費者金融業者やクレジットカード会社からの借入が膨らんで、月々10万円を超える返済をしていました。返済しては借入をすることを繰り返していたため、その状況を打開したくご来所されました。 ★解決の方針・結果 各債権者と長期の分割払いに合意できた場合には、毎月の返済額が約半分になり、それであれば借入をせずに返済を継続することができそうだったため、任意整理のお手続きをご依頼されました。各債権者との交渉の結果、当初の見込み通り、毎月の返済額が約半分になり、依頼者は問題なくお支払いを継続することが出来ているようです。債務整理を開始すると、各債権者からの督促が止まり、いったん支払いがストップとなることも、精神的な安定につながったようでした。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談に至った経緯】 Aさんは技術職の会社員として働いていたところ、職場内でのトラブルを理由として勤務先から無期限の自宅待機を命令されてしまいました。 自宅待機となったことで給与が一部カットされてしまったこともあり、Aさんは改善すべき点は改善するので職場に復帰させてほしいと勤務先に求めましたが、勤務先からは、大幅な降格処分を受け入れるか自己都合による退職を選択するよう求められました。 【ご相談内容】 Aさんとしては、業務にやりがいを感じていたことから、職場に復帰してこのまま働き続けたいというご意向をお持ちでした。 ただ、今回このような一方的な対応をされてしまったことで、働き続けることへの不安も感じられ、弁護士にご相談いただくに至ったとのことでした。 詳しいお話を伺ったところ、会社内で人間関係のトラブルがあったこと自体は事実でしたが、トラブルの相手方の主張には事実に反していることも多いにも関わらず、会社が十分な調査をしないまま相手方の主張のみを聞いている状態であるとのことでした。 【ベリーベストの対応とその結果】 Aさんのお話からすると、勤務先からの自宅待機命令や降格は無効となる可能性があると考えられました。 そこで、どのような解決がAさんにとって最善の選択なのか、打ち合わせを重ねて検討した結果、やはりAさんとしては、復職を第一として考えたいということになりました。 ただ一方で、勤務先のAさんへの対応が非常に頑なであったこと、Aさんの技術は転職市場でも有利なものであったことから、復職するよりも有利な条件を獲得できるのであれば転職を前提とする和解も視野に入れるという方針を決定しました。 そして、弁護士から勤務先に内容証明を送り、自宅待機命令は無効であると主張して、直ちにAさんを元の業務に復帰させた上で減額分の給与を全額支払うよう求めました。 すると、ほどなく勤務先から解決金を支払っての解決の打診がありました。 そこで、自宅待機命令により減額された給与の支払いに加え、Aさんが転職活動に要すると考えられる期間分の給与を試算し、それをもとに解決金額を提示したところ、勤務先より、解決金の支払いに応じるとの返答がありました。 結果として、Aさんは転職活動期間中も勤務先に在籍し続けた場合と同水準の収入を確保しながら、勤務先で就労することなく転職活動に専念できる形となりました。第1希望である復職は叶いませんでしたが、 「同じ勤務先に復帰することで将来また同様のトラブルが起きてしまう不安を考えれば、余裕をもって転職活動ができることになってよかった」 とご満足いただけました。 ※ご依頼者様の守秘義務の観点から、一部、内容を抽象化して掲載しております。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 罪名：覚せい剤取締法違反 解決結果：無罪 ■事件発生の経緯 Aさんは、製造販売業者の社長を名乗るXらからビジネスの話を持ち掛けられ、製品を保管する倉庫を借りた上、Xらから連絡を受けて、外国から日本へと製品を輸入する手続を行いました。 ところが、倉庫に届いた製品には記載上の不備があり、Aさんは不可解に思ったことから、書類の確認と話し合いを求めて、国外にいるXのもとへ向けて出国しました。 しかし、その翌日、Xの部下らがAさんの倉庫に侵入し、製品の中身を持ち出そうとしました。通報を受けて警察が臨場した際、Aさんの倉庫内にあった製品の中からは、膨大な量の覚せい剤が発見されました。 その後、帰国したAさんは覚せい剤取締法違反（営利目的所持）の疑いで逮捕されました。 ■相談～解決の流れ 初回接見時から、Aさんは覚せい剤が製品に隠匿されているとは知らなかったと述べており、Aさんの話は具体的で真に迫るものがありました。 当事務所の弁護士もAさんの無実を信じて、一貫した無罪主張を続けました。 Aさんは起訴され、検察官は、Aさんには覚せい剤所持の認識があったと主張しましたが、当事務所の弁護士は、当時Aさんは生じた疑問を払拭すべく行動しており、覚せい剤の隠匿を知っている者の行動とは考えられないこと、税関や運送業者でさえ気が付かなかった覚せい剤の存在をAさんは認識していたはずだというのは無理があること、Aさんは覚せい剤保管の対価と呼べるような金員をXらから受け取っていないこと、などを主張しました。 公判では多数の書証や長時間にわたる被告人質問を経ましたが、裁判所は、Aさんに覚せい剤所持の認識があったと認めるには疑いが残るとして、無罪判決を言い渡しました。 ■解決のポイント 本件の最大の争点は、Aさん自身に覚せい剤所持の認識があったか否かでした。検察官は、間接事実を積み重ねることによってこれを立証しようとしましたが、当事務所の弁護士は、それらの間接事実をもってしてもAさんが覚せい剤の存在を認識していたという結論は導かれない旨を説得的に主張するとともに、反対に、Aさんが覚せい剤の存在を知らなかったことをうかがわせる事実を挙げていきました。 その結果、無罪判決を勝ち取ることができ、無実のAさんを冤罪から守ることができました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼人様は、SNSを通じて18歳未満の女性を買春していたことがあったところ、海外旅行中に警察から電話があり、帰国次第出頭するように言われ不安を感じていました。 【相談後】 依頼人様は、旅行先から当職へ架電し、逮捕される可能性や、もし帰国後逮捕された場合、どのように職場に連絡するかなどにつき、打ち合わせを行っていました。 帰国後、懸念していたように逮捕されてしまいましたが、当職は速やかに接見を行いました。 逮捕段階で被疑者に会うことができるのは弁護士だけです。 逮捕後、裁判官により勾留決定が下されましたが、その日のうちに準抗告(勾留決定に対して不服を申し立てる手続き)を行ったところ勾留決定が覆され、依頼人様は早期に釈放され、会社には旅行のための有給休暇を余分に1日取得するのみで復帰できました。 未成年者の両親には、一切の連絡を拒絶されたため示談交渉をすることはできませんでしたが、当職から検察官に対して、依頼者が非常に反省していることや買春については未成年者からの積極的な働きかけがあったことなどを説明し、略式起訴・罰金刑にとどまりました。 【コメント】 逮捕前に相談をしていただいていたため、逮捕後も迅速に身柄釈放の資料を収集することができ、しかるべき法的手続を即座に実行できた成功事例であるといえるでしょう。

【ご相談内容】★被疑者の状況 被疑者は近所のスーパーマーケットで万引きして逮捕されました。早期の身柄解放を希望していましたが、そのためには示談の成立が必要でした。 ★解決の方針・結果 被疑者から被害店舗を聞いてすぐに電話で謝罪をしました。その後、実際に被害店舗を訪れて再度謝罪したところ、今回の被害店舗の店長様は被疑者の謝罪を受け入れて、お許しくださいました。 示談が成立したことを検事に報告し、無事に不起訴処分となりました。 スーパーマーケットでの万引きの場合、会社の方針で示談が難しいことがありますが、今回の事案では、店長様のご厚情により示談交渉が上手くいきました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談内容】 依頼者は、スマホのオンラインゲームを制作・運営している会社。 ゲーム中に不正な操作をし、課金を免れたユーザーがおり、依頼者が当該ユーザーのアカウントを凍結してゲームにログインできないようにしたところ、当該ユーザーがクレーマーと化した。 具体的には、ゲームの掲示板（ユーザー同士が交流できる）に、運営側（依頼者）への苦情を書き込んだり、依頼者に対し、不当なアカウント凍結である等の苦情メールを大量に送付したりした。 【ベリーベストの対応とその結果】 上記の当該ユーザーの行為に対し、 ・不正操作により課金を免れることは、電子計算機使用詐欺に該当する可能性がある ・これ以上の苦情があるなら弁護士に連絡せよ と、依頼者経由で当該ユーザーに連絡したところ、クレームは収まり早期解決につながった。 【解決のポイント】 クレーマー対応については、弁護士名での対応で収まるケースも多くあります。クレーマーを事前に防ぐ意味で、顧問弁護士と契約しているということをホームページで表示することも有益と考えられます。