【本通】分割払い利用可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】【相談内容】 離婚後、相手から養育費の増額／減額の請求が弁護士を通じてなされた。自分としては増額／減額に応じたくはない。 【補足】 こうした相談は頻繁に寄せられます。結論として、増額に成功する場合、増額を諦めさせた場合いずれも実例がありますので、気になった場合はお問い合わせください。

【ご相談内容】【相談前】 過去に一度、事情により借金を背負い、破産申し立てをして免責してもらいました。 しかし再び借金をしてしまい、返済が出来ない状況になりました。 【相談後】 管財事件となることを覚悟のうえでいろいろな準備をしてもらい申立てを行いました。 幸いにも詳細を説明して、同時廃止事件として無事免責を受けることが出来ました。 【先生のコメント】 ２度目の破産申立であっても、管財事件となることを覚悟すれば免責（債務の免除）を受けることはそれほど難しくありません。 しかし、基本的には２０万円ほどの予納金（管財人費用）のねん出を覚悟する必要があります。 このケースでは、破産に至った経緯を詳細に報告書に書き、幸いなことに同時廃止として破産手続きをスタートさせ、免責を受けることが出来ました。 なお、法律上、破産による免責を得てから「７年以内」に再度の破産申し立てをした場合、免責不許可の理由となりますが、この場合も絶対に免責が受けられないわけではありません。 過去の破産と比べて、免責のハードルがかなり上がってしまいますので、弁護士の指示をよく聞き守っていただくことが必要です。

【ご相談内容】【相談前】 盗撮行為や複数のわいせつ事案を行ったものの、本人が当初から事実を認めていたり、申告した余罪が十分解明できない等の理由で交流がなされず在宅で捜査がなされた事案。 起訴猶予処分を望んでいると同時に、ご本人も自身の性的な嗜好に悩まれている様子であった。 【相談後】 被害件数が少なくはなく、被害者の方の年齢も幼いことから被害弁償の難航が予想されたが、親権者の方々に、被疑者の方が真摯に罪に向き合っていることをご理解いただき、なんとか早期の示談を終えることができた。 また、同様の行為を繰り返す被疑者の方の性的な嗜好については、医療機関への相談及び専門外来との連携を通じ、克服に努めてもらうようにし、これまでのところ奏功しているようです。 【先生のコメント】 起訴猶予処分が見込める事例の場合、早期の被害弁償・示談が必須ですが、そのためにはいかにして被害者の方にきちんと罪と向き合おうとしているか、を理解してもらうことが近道です。 また、被疑者の方自身も、再犯が二度と起こらないか不安を抱えていることも多いため、まずはご自身の現状をしっかりと認識していただいたたうえで、場合によっては医療的ケアに繋げる等の活動が付随して必要となることもあります。 なお、児童ポルノや性的姿態等撮影の場合、罪質から、起訴猶予が期待できないという場合もございます。その場合は罪名を落とす（変更する）などして起訴してもらう努力も必要になる場合がありますので、併せて相談をお受けしています。