【下大利】法テラス利用可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】【相談内容】 残業代請求のご依頼のあった事件です。 相談者（従業員）は、防犯カメラの設置を行う設備工事業者で、遠方の小売店等の現場で、お店の閉店後等に集中して多工事を行なうことが多くあり、移動時間を含めて残業代を請求したいというものでいた。 【ご依頼内容など】 訴訟による請求の依頼を受けましたが、最終的には、請求した金額の半額で和解するに至りました。 【解決のポイント】 相談者は、請求額の半額での和解に、最初は乗り気ではありませんでしたが、最終的には納得していただいたものです。 この事件では、残業したことのわかる資料は、自らが作成したメモしかなく、反対に、会社は、会社の保有する日報の内容を理由に、その信用性を争っていました。 請求額は、相談者の有した資料の全てを一覧表にまとめ、労働時間を算出して計算したものでしたが、一般的に、従業員自らが作成したメモは信用してもらえない場合が多く、証拠の状況からは、全て敗訴することもありえるものでした。 メモは、その作成に会社が関与したものではないため、深く検討することなく信用できないと裁判所が判断し、全ての請求を認めないことが相当な程度、想定されました。 反対に、作業現場の記載は、会社保管の日報と内容が一致するため、相談者には、それを理由に有利に判断して欲しいとの強い意向もありました。 代理人弁護士として、判決を求めるか和解に応じるか、かなり難しい判断を求められましたが、やはり、全て負けてしまうリスクが低くないことが決め手となり、最終的には和解に応じました。 【反省点等】 今、その事件を振り返れば、判決を求めた場合、どのような結果となったのかは分かりませんが、結果が伴わなくとも、依頼者の希望を尊重して判決を求めた方が良かったのかもしれないとの考えもあります。 他方で、最終的に、一定の利益を確保できたことについて、依頼者も納得してくださったこともあり、その点では、和解をした意味があったと考えていますが、正解はいまだに分かりません。

【ご相談内容】【相談内容】 迷惑行為防止条例違反（痴漢）で逮捕されたという相談です。 そのまま起訴された場合、懲戒処分により、勤め先を退職する可能性が大きかったものです。 【ご依頼の内容と結果】 捜査弁護全般についてご依頼を受け、まずは、勾留請求が却下となり釈放されるに至りました。 その上で、示談を進めることとなりましたが、結果として示談はできなかったものの、不起訴処分となりました。また、勤務先の処分も出勤を停止するのにとどまり、退職を免れることができました。 【解決のポイントなど】 相談者は、当初、理由は色々とありましたが、逮捕された事実を認めていませんでした。 このような場合、認めるよう説得すべきだという弁護士もいますが（検察官は特にそうです）、冤罪が生じることを助長することにもなりかねませんのでそうしていません。相談者の意向を尊重して対応しました。 その結果、それが主たる理由となり、示談には至りませんでしたが、それ以外の手を尽くしたこともあり、不起訴処分となりました。また、検察庁の判断（不起訴処分）が出るまで、相当な期間またされましたので、検察内部でも処分をどうするか、かなり協議をしたものと思われます。 その上で、最終的に不起訴となりましたので、職場への対応をどうするかが問題として残りました。 最終的に、相談者は、懲戒処分が厳しいものとなることを覚悟で職場に対しても犯罪事実を認めるに至りましたが、今後の人生をどのように生きていくかを考えたときに、そうすべきだとの私からの勧めがあってのことでした。 相談者からは、結果として、このことを一番感謝されました。 【反省点等】 結果として、不起訴となり、ことなきを得ましたが、示談の進め方がこれで良かったのか、依頼者・相談者への対応がこれで良かったのか、いまでも自問自答を繰り返しています。 世の中に、同じ事件は二つとありません。今回うまくいったことが次回もうまくいくとは限りません。うまくいったことよりも、うまくいかなかったことの方が、経験値として残るものは大きいと思っています。 示談だけに限れば、これまでの事件の中で、最も厳しい状況で臨んだ事件であり、うまくいかなかったことは、とても良い経験となりました。

【ご相談内容】【相談内容】 従業員が、自社の業務中に他社のアルバイトをしているとのご相談でした。しかし、その点について正面から尋ねても否定されないかという不安があり、会社内でどのように対応するか思案していたところでした。 【ご依頼の内容と結果】 相談及び依頼を受け、従業員からの事実調査の依頼を受けました。 その中で、会社が想定したとおり、従業員は、その業務中に他社のアルバイトをしていたことを認めるに至りました。 【解決のポイントなど】 事実確認のために、調査を行うにあたっては、事前に資料を確認して、どの程度の事実が手堅く認められるのかを検討し、それを踏まえて、どのような質問をどのような順番で行うのかが重要となります。 この時のご依頼は、それが非常にうまくいったもので、依頼者からは、「最初、この先生は何のためにこんなこと（例えば、運転免許を持っているかなど）を聞いているのか分からなかったが、最後の質問を聞いて鳥肌が立ちました。ミステリーを見ているかと思いました」との言葉をいただきました。 【反省点】 事実調査は良い結果が得られ、最終的にその従業員は会社を退職することとなりましたが、その過程でトラブルとなってしまいました。 会社が退職に強いこだわりを有していたことなどが原因ではありましたが、それを抑えてでも、慎重に行うべきでした。 結果として、保険の適用が可能であったこともあり、会社として不利益はなかったものの、慎重に慎重を重ねるべきだったことを改めて学びました。