【渋谷】法テラス利用可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】【相談前】 依頼者さまは、お子さんと引き離された上、夫に長時間迫られて親権者を夫と指定して離婚する旨の合意書や離婚届に調印させられてしまいました。 さらに、依頼者は、夫に、離婚届の提出を待ってほしいとのラインを送信していたのですが、夫はこれを無視して離婚届を提出してしまいました。 【相談後】 親権者を依頼者さまと指定する離婚届の提出は無効である旨の主張を離婚に伴う子の親権者の指定が無効である旨の判決を勝ち取ることができました。 【先生のコメント】 離婚が有効に成立するためには、夫婦双方に離婚届を提出する意思があることが必要です。離婚そのものが無効であるとして争うことが多いのですが、離婚自体は争わず親権者の指定のみが無効であると争うことも理屈の上ではあり得、親権者の指定のみを無効とする裁判例も出ています。 意思に反して離婚届を提出されてしまったという場合には、すぐに弁護士にご相談されることをお勧めします。

【ご相談内容】【相談前】 離婚や婚約不履行などが先行して問題となり、お子さまと安定して生活するための養育費の合意・回収まで行き着けていない事例を3つ紹介します。 【相談後】 ・Dさまの場合：離婚裁判となり、判決において離婚が成立すると同時に、裁判所が命じた額の養育費を前夫に請求できることとなりました。 ・Eさまの場合：婚約不履行から子どもをひとりで育てることとなりましたが、家庭裁判所に調停を申し立てたところ、先方が安定した職に就いてないことから少ない金額ですが、毎月養育費を受け取ることとなりました（調停成立)。 ・Fさまの場合：認知判決を得た後に養育費請求の調停を申し立てました。 認知の段階で争っていた相手方も、判決後は、養育費の支払いを合意（調停成立）となりました。 まだ幼いお子さんが成人するまでの間、裁判所の算定表を基に定めた養育費を毎月受け取ることとなりました。 【先生のコメント】 単身で仕事と育児の両立をしている方、健康上の理由から仕事を休んで生活保護等を受給して生活している方などの一助になればと考えております。 中には、調停条項や判決が守られないことがあり、間接強制や強制執行のお手伝いをすることもあります。