藤沢市の子の認知に強い弁護士

未婚の男女間に生まれた子（非嫡出子）が父に対して養育費を請求するためには、認知によって法律上の親子関係が創設されていることが前提となります。認知により父子関係が生じると、子は父に対して扶養請求権（民法877条1項）を有し、子を監護する母も父に対して「子の監護に要する費用（養育費）」の分担を請求できるようになります（民法766条1項）。 まずは相手方に認知を求め、養育費について協議を行うことが第一歩となります。相手が協議に応じない、あるいは低額な提示しかしない場合は、家庭裁判所の調停手続を利用することをお勧めします。また、目前に控えた法改正により、合意文書のみでの差し押さえや法定養育費の請求といった新たな手段も利用可能になる見込みです。 堕胎に関する言動については、それ自体が直ちに損害賠償の対象となるとは限りませんが、今後の相手方の対応次第では不法行為を構成し得るため、言動の記録を保持しておくことが望ましいでしょう。