旭川市の借金・浪費癖による離婚問題に強い弁護士

貴殿のご相談内容は、家庭裁判所に、養育費の分担調停を申し立てて解決を図ってください。養育費の分担調停の場合、元夫側が、養育費の支払いを拒否する形で、調停が不成立になっても、そのまま家事審判に手続が移行して、養育費の金額は、家事審判という形で家庭裁判所が決定してくれます。元夫が拒否しても、養育費の金額は、裁判所が決めてくれる仕組みなのです。ちなみに、養育費の分担の調停や家事審判の手続の際に必要な証拠資料は、双方の収入を示す証拠（源泉徴収票など）ですから、証拠を集める難しさもありません。家事審判の決定が出ても元夫が支払わないときは、その家事審判書で、元夫の給与や預金を差し押さえることが可能です。弁護士費用についてお困りであれば、法テラスの利用も考えられます。