調布市の詐欺・消費者問題に強い弁護士

・このケースは 刑法246条の詐欺罪として刑事告訴が可能でしょうか？ →可能です。 　刑法246条1項では、「人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の拘禁刑に処する。」と定めています。 　そのため、今回のケースのように、「報酬が支払われる」と信じて、ロレックスやネックレスをローンで購入して第三者に渡したり、消費者金融から借りたお金を振り込んだりした場合には、「人を欺いて財物を交付させた」状況にあたるため、詐欺罪が成立する可能性があります。 　また、相手方の言っている反論も詐欺罪の成立を妨げるものではないと思います。 「ちゃんと返済しているから詐欺ではない」と反論しているようですが、ごく少額の返済をすることで「返済の意思がある」と見せかけ、詐欺罪の追及を逃れようとするのは詐欺の常套手段です。借りた総額に対して返済額が著しく少ない、返済が滞っているなどの事実があれば、最初から全額を返すつもりはなかった（欺くつもりだった）と判断される重要な要素になります。 また、「免許証コピーを渡しているから」「契約書に署名しているから」と反論しているようですが、これらは詐欺罪の成否とは全く関係ありません。むしろ、身元を明かしたり契約書を交わしたりすることで相手を信用させ、安心させてお金を騙し取るための詐欺手口の一部であると考えられます。 　そのため、質問内容の限りでは、詐欺罪が成立する可能性は高く、十分に告訴出来る状況かと考えます。 ・被害届を出すだけでなく、告訴状を提出すれば受理されやすい内容でしょうか？ →上記のように詐欺の典型パターンでもあるので、告訴状は受理されやすい事案だと思います。 　ただ、告訴状には、法的要件を満たすため作成する上で注意すべき部分が多くありますので、一度直接弁護士に相談することをオススメいたします。 ・「国に申請していないビジネス」をしていた場合、金融商品取引法違反や貸金業法違反としても追及できる可能性はあるのでしょうか？ →可能性はあります。 　ただ、それらの業法違反より刑法違反の方が罰則が厳しいので、まずは詐欺罪で告訴するのがよろしいかと思います。