滋賀県の私選弁護人に強い弁護士

今後の刑事手続の進展として、在宅で捜査が進むか、あるいは身柄拘束（逮捕・勾留）されて捜査が進むかが捜査機関によって決められます。 身柄拘束された場合、国選弁護人を選任することが可能です。 他方で、在宅手続の場合はご自身で弁護士を依頼されなければ、起訴されない限り弁護人は選任されません。 逮捕の有無は、主として逃亡の虞、罪証隠滅の虞等から判断されます。 被害者に対する弁償や示談は、被害者と合意ができて初めて成立します。 分割での弁済を被害者が合意すれば和解や弁償が可能となりますが、合意できなければ拒否される可能性があります。 また、そもそも満額の弁済も受け取らないとする考え方の被害者の方も一定数存在します。 窃盗などの経済犯では、弁済や和解は重要な情状証拠となりますので、可能な範囲で誠意をもって対応されることを検討ください。 職場に対して自主退職を申し出るのか否かについては、相談者さんで判断いただく形となります。 上記、一つの考え方としてご参考ください。