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合意書の作成に至る具体的な事情や内容がないため、一般論となります。 一般論として、合意書は住所の記載がなくとも成立はします。 相手の弁護士と協議をすることや一度弁護士に相談されることをお勧めします。

銀行は犯罪による収益の移転防止に関する法律を守る必要がありますが、その第6条1項に、「特定事業者は、取引時確認を行った場合には、直ちに、主務省令で定める方法により、当該取引時確認に係る事項、当該取引時確認のためにとった措置その他の主務省令で定める事項に関する記録（以下「確認記録」という。）を作成しなければならない。」と記載があり、 同2項には「特定事業者は、確認記録を、特定取引等に係る契約が終了した日その他の主務省令で定める日から、七年間保存しなければならない。」と記載があり、７年間の記録保存が義務付けられています。 また、7条3項には「特定事業者は、前二項に規定する記録（以下「取引記録等」という。）を、当該取引又は特定受任行為の代理等の行われた日から七年間保存しなければならない。」となっているため、こちらも7年間の記録保存が義務付けられています。 このように法律で義務付けられていることから、銀行に求めたとしても7年間という数字を変更させたり、訴えて変更させるというのは難しいと思われます。