長野県の遺言トラブルに強い弁護士

【ご相談内容】長年事実婚の状態にあったパートナーが亡くなられた後、相続する人が誰もいないので、残された財産の分与にあずかることができないかと相談に来られた事例です。 相続財産管理人が既に選任されていたので、相続人を捜索するための公告期間が満了してから家庭裁判所に特別縁故者として財産分与の申し立てを行いました。 調査の過程で関係各所への聞き取りを行い、故人が生前依頼者と夫婦同様の生活関係にあったことを明らかにしたところ、最終的には特別縁故者に該当するとして依頼者に対し数百万円の分与が認められました。

【ご相談内容】多数の不動産をお持ちの高齢者の方から公正証書遺言の作成を依頼されました。 相続後に揉めないように私が中心となって家族会議を開き、ご本人と親族の意向を調整したうえで遺言書の案を作りました。 そのうえで、念のため、ご自宅に伺うと・・・ なんと、登記簿上存在しているはずの建物が無くなっていたり、増改築されており、登記簿と現況が大きく異なっていることが判明しました。 このままでは後で揉めたり、相続人が手続きで大変になってしまったり、税金にも影響する可能性がありました。 さらに、依頼者様も相当ご高齢で、速やかに遺言書を作成する必要がありました。 そこで、土地家屋調査士と連携し、スピーディに現在の状態の登記に修正したうえで、遺言書を作成することができました。 依頼者様やご家族も、登記がどうなっているのか正確に把握しておられなかったようで、遺言書の作成が資産整理の良い機会になったようです。