おさだ ゆうすけ
長田 雄介弁護士
おさだ法律事務所
善光寺下駅
長野県長野市西長野43-8
相続・遺言での強み | 長田 雄介弁護士 おさだ法律事務所
【弁護士10年目】【他士業との連携対応】手続き等が複雑な不動産相続をはじめ、スムーズな遺産分割を目指します。相続で紛争が起きないよう、遺言書作成のアドバイスも可能です。納得できる相続をするため、お早めにご相談ください。【休日・夜間相談可】
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不動産を相続するとなったときに、「どれくらいの税金がかかるのか」「建物の大家になったらどのようなことを考えなくてはならないか」といった悩みが尽きません。
依頼者さまが不動産相続をする際には、不動産登記の手続きとそのために必要な書類を収集する必要があり、時間と労力がかかります。
弁護士に依頼すれば、代わりにその手続きを進められるため、負担を大幅に減らせるでしょう。
また、固定資産税や土地の評価額を算出するために地域でつながっている司法書士、不動産業者、税理士と連携してワンストップの相談体制を整えています。
「不動産相続を誰に相談すればわからない」という方も、まずは私にお任せください。全ての情報を私に集中させることにより、円滑迅速かつ妥当な解決へと導きます。
相続後の不動産登記は、期限を過ぎてしまうと過料の対象となります。
スピーディーな相続がおこなえるよう、お早めにご相談ください。
◆遺言書の作成で紛争を防止
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財産を残す被相続人が、遺言書を作成しないまま亡くなってしまうと、法律に基づく遺産分割がおこなわれます。
しかし、生前の被相続人との関係性によっては分割の内容で揉めてしまったり、誰が相続するのか分からない遺産が出てきたりと、トラブルが発生する可能性があります。
相続人同士のトラブルは感情的になりやすいため自分たちで解決するのが難しくなりがちです。
そのため、その後の生活でも不穏な関係が続くかもしれません。
これらを未然に防ぐには、生前に遺言書を作成しておくことが大切です。
自分の思うように記すのではなく、法律上有効な遺言書を残す。
それが遺産分割をスムーズに進めるうえで有効です。
大切な家族へ自分の想いを伝え、親族が円滑な相続につながるよう、一緒に内容を考えていきましょう。
◆解決事例「相続した空き家を売却！税理士・不動産業者と連携した事例」
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お亡くなりになった後、自宅が空き家になっていました。
ご遺族に確認すると今後も使用する予定はないとのこと。
中古物件として売却するか、更地にして売却するという方針を立てましたが、売却する場合には特に税金に注意が必要です。
そこで、税理士と連携し、依頼者様に最も利益になると考えられた空き家特例控除を利用しました。
これは一定の建物については、解体して更地で売却するか、耐震性能のあるものにリフォームしたうえで建物付き土地を売却する場合には、大幅な控除が認められるというものです。
不動産業者と連携した結果、建物を解体して更地売買が妥当ということになり、様々な手続きや解体・売却のタイミング等を調整し、円滑迅速に、依頼者様にとってご満足いただける解決となりました。
◆解決事例「何年も放置されてきた遺産の分割」
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被相続人がお亡くなりになった後、ほったらかしの状態が何年も続いていました。
このような事案の場合、遺産の特定や不動産等の現在価値の判断が重要となります。
長年放置されていた建物を処分するにしても現況で売却できるのか、解体して更地で売却するのか等の調整が必要になります。
また、建物内の家財等の処分費用が相当かかってしまうこともあります。
また、何年も放置されていたといっても、固定資産税等は誰かが何年分も立て替えているわけですから、その清算も必要になります。
売却するというゴールが決まっていれば、あとはいつどのように行なうか。
不動産業者や解体業者、司法書士等と調整して、迅速に、妥当な金額が残るように調整しました。
預貯金や投資信託、株式などの資産も、死亡当時の額から相当変動していますし、生命保険金も場合によっては請求できない可能性すらあります。
これらを確定させるのと並行して、特別受益や寄与分などの折り合いをつけ、最終的に残った資産を誰がどのように相続するか、代償金をどうするかを調整することにより、迅速な解決を図ることになります。
何年も放置されていた遺産分割が、弁護士が間に入ったことによって急速に解決に向かった事案でした。
◆他士業との連携で複雑な問題もサポート
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相続の問題は、複雑で解決まで時間がかかるものです。
遺産を分ける相続人は誰なのか、相続税や固定資産税はどれくらいかかるのか、手続きをするためにどのような書類を取り揃えたらよいのかなど、相談内容も多岐にわたります。
近年では、全国相続センターや銀行の家族信託も相続の相談窓口になっていますが、複雑な問題を解決するには別の場所に足を運ぶ必要があるかもしれません。
弁護士に依頼すれば、相談内容から見通しを立てられるだけでなく、地元の他士業と連携したワンストップでのサポートも可能です。
できる限りスピーディーな解決につなげるため、小さな悩み事でもまずはご相談ください。
相続・遺言分野での相談内容
問題・争点の種類
- 遺言
- 遺産分割
- 相続放棄
- 成年後見(生前の財産管理)
- 遺留分の請求・放棄
- 特別寄与料制度
- 生前贈与の問題
- 兄弟・親族間トラブル
- 配偶者居住権
- 認知症・意思疎通不能
相談・依頼したい内容（全般・その他）
- 遺留分侵害額請求
- 後見人
- 相続人の調査・確定
- 相続財産の調査・鑑定
- 故人の銀行口座の凍結・解除
- 相続や放棄の手続き
- 家族信託
- 相続の揉め事の対応・代理交渉
- 相続税等を考慮した問題解決・アドバイス
相談・依頼したい内容（遺産分割）
- 協議
- 調停
- 遺産分割協議書の作成
- 遺産分割調停の申立・代理
相談・依頼したい内容（遺言）
- 遺言の書き直し・やり直し
- 遺言の真偽鑑定・遺言無効
- 自筆証書遺言の作成
- 公正証書遺言の作成
- 遺言執行者の選任
遺産の種類
- 不動産・土地の相続
- 会社の相続・事業承継
- 借金・負債の相続
- 株式・売掛金等の債権の相続
- 著作権・特許権の相続