九段下駅(東京都)周辺の企業法務に強い弁護士

会社法上、取締役には善管注意義務違反や監督義務があり、任務懈怠によって会社や第三者に損害が生じた場合には、名義貸しであっても裁判例上、損害賠償責任を負うケースもあります。 契約書に「損害があれば相手方が負担する」旨の定めがあっても、当然に対外的責任を遮断できるものではなく、法的にどこまで有効に機能するかは慎重な検討が必要です。 別途当職までご連絡いただければ、資料を確認のうえで法律相談としてのアドバイスは可能です。

仮に、ご相談者様の会社が著作権を保有した状態で破産した場合には、管財人にて当該著作権を換価する（売却する）ことになります。 また、契約にあたって、万が一に備えて、倒産した場合には著作権が発刊元に戻る条項を付けたとしても、実際に倒産になった場合には否認される可能性があります。 ですので、仮にご相談者様の会社に破産のリスクが現実的にあるのであれば、発刊元に著作権を残しつつ、ご相談者様の会社がその独占的なライセンスを受けるという契約を締結するのが一番現実的ではないかと思います。このようなライセンス契約を希望される場合には、弁護士に相談されることをお勧めいたします。 どうぞよろしくお願いいたします。