表参道駅(東京都)周辺の企業法務に強い弁護士

AI生成のコンテンツも、その内容が持つ一般人の評価や内容をもとにして法的な判断がされますので、刑法上の公然わいせつに反しないか、風営法上の配信についての許可を取っているかなどの検討が必要です。また、外国籍である場合には、風営法上の許可を得られるかどうかの問題も生じます。

「広告」で「くじ引き」の要素があるとのことですので、この2点等に関する法規制をクリアするオンラインサービスを構築する必要があります。 設計書の段階で覚書だけを作成するということは、なかなか難しいかもしれません。 そのため、設計書の段階から適法なオンラインサービスにするために必要な事項を弁護士に御相談いただき、オンラインサービスの内容が固まった段階で、覚書の作成を依頼するという流れが望ましいと考えます。