とたに まさみ

戸谷 雅美弁護士

アルファパートナーズ国際法律事務所

東京都中央区銀座1-13-1 ヒューリック銀座一丁目ビル6階

日本初の日本、米国(ニュヨーク州)、フランスの3か国の弁護士資格を取得した国際弁護士です。1依頼者の利便性、満足を目指します。2質のよいリーガルサービスを目指します。3個人案件、法人案件に限らず、チームを構成して質を確保します。

どんな弁護士ですか?

日本初の日本、米国(ニュヨーク州)、フランスの3か国の弁護士資格を取得

国内外大手法律事務所における豊富な実務経験に基づき難易度の高い案件の処理
大手事務所に比して低コストのメリットによるサービス提供
大型案件は豊富な国内外弁護士ネットワークにより最適なパートナーを選択し共同受任
セカンドリーガルオピニオンの作成等ユニークかつ柔軟な発想での対応

■学歴
昭和45年(1970) 愛知県立旭丘高等学校卒業
昭和50年(1975) 中央大学法学部法律学科卒業
昭和60年(1985) ニューヨーク市コロンビア大学ロースクール卒業、法学修士
■資格
昭和52年(1977) 司法試験合格
昭和55年(1980) 司法研修終了(32期)
昭和56年(1981) 弁護士登録(第二東京弁護士会)
昭和61年(1986) ニューヨーク州弁護士登録
平成 8年(1996) フランス、パリ弁護士会に弁護士登録
■職歴
1980-1981年 パリ市最大のジイド・ロワレット・ヌエル法律事務所にて研修
1981-1982年 マカイバー・カウフマン・クリステンセン法律事務所(青木クリステンセンと改称後、現在はベーカー&マッケンジー法律事務所に統合)において外債、円建公募債の発行等
1982年 桝田江尻法律事務所(その後合併により西村あさひ法律事務所)に参加、上場企業に対する買収案件、国際仲裁事件等
1985年 上記コロンビアロースクール卒業後ニューヨーク市のポール・ワイス・リフキンド・ワートン アンド ガリソン法律事務所に勤務、日本企業によるM&A案件等
1986年 ポール・ワイス パリ事務所に派遣されユーロトンネルの契約等、
在仏中に桝田江尻法律事務所のパートナー就任、その後パリでサランズ・ハーツフェルド・ヘイルブロン・ヴァンリエル法律事務所に移籍し、日本企業のフランス進出に関する業務、在仏日本大使館総領事部顧問
1987年 帰国し桝田江尻法律事務所にて日米仏の企業買収、国際技術ライセンス、フランスのデザイナー、医療、化粧品、食品、化学品、機械メーカーのインバウンド案件、日本企業のアウトバウンド案件等幅広い案件
1995年 三井安田法律事務所にパートナーとして参加、テーマパークの大阪進出案件をポール・ワイス東京事務所と共同受任、フランスにおけるワールドカップサッカーのチケット事件、日韓ワールドカップサッカーのフランスチームの日本宿舎の契約、国際仲裁事件、外国企業関係の訴訟等
2004年 オリック東京法律事務所 オリック・へリントン・サトクリフ外国法事務弁護士事務所(外国法共同事業)に入所、東京代表就任
2007年 スクワイヤ・サンダース外国法共同事業法律事務所代表パートナー、外国ファンド等による国内上場企業M&A,MBO等
2010年 アルファパートナーズ法律事務所を設立し共同代表、ビットコインをはじめ仮想通貨案件
2015年 アルファパートナーズ国際法律事務所を設立

どんな事務所ですか?

アルファパートナーズ国際法律事務所の戸谷は、日本、米国(ニュヨーク州)、フランスの3か国の弁護士資格を取得しています。

3か国での弁護士資格取得は日本初のことです。国内外の大手法律事務所に勤務して経験を増やしながら、グローバルな視野と広い弁護士ネットワークを築いて帰国。現在は、日本では数少ない本格的国際弁護士として活躍しています。

アルファパートナーズ国際法律事務所は、豊富な実務経験に基づき、難易度の高い案件の処理を大手事務所と比べて低コストで提供しています。

さらに、大型案件は国内外弁護士のネットワークにより最適なパートナーとの共同受注が可能で、ユニークかつ柔軟な発想で対応しています。

業務内容は、豊富な海外経験に基づいた国際契約をはじめ、事業継承、ベンチャー企業支援、危機管理などのほか、訴訟においても国内・国際訴訟・国際仲裁に対応しています。

また、リーガルオピニオン・セカンドオピニオンの作成、その他新しい分野に関する先進的な相談にも応じています。

こんな相談ならお任せください

■主たる取扱業務
◇国際契約(英文)を含む各種契約作成
(クレージュ、ET VOUS等 有名ファッションブランドのライセンス契約、特許権のライセンス、合併契約、共同技術開発等 多数手がけた経験に基づき、種類を問わずわかりやすい契約書を作成します。)
◇事業承継
(相続対策を含む総合的アドバイスをします。相続税納付のための資金準備(海外生保の活用等)の相談も受けます。)
◇ベンチャー企業支援
(多数のベンチャー企業の支援をしてきました。事情に応じ相談料を低額に設定することがあります。資金調達、資本政策の相談も受けます。)
◇危機・管理
(大手危機・管理コンサル会社の顧問、金融庁、国税等の調査対策、訴訟対応の実績があります。)
◇国内・国際訴訟・国際仲裁
(日本の仲裁機関におけるフランス企業と日本企業の仲裁事件、アメリカにおける企業間の訴訟等の経験があります。)
◇リーガルオピニオン・セカンドオピニオン
(薬事法にかかわるドン・キホーテの案件に関し、違法とするファーストオピニオンに対し合法とするセカンドオピニオンを提出し、関係官庁は法令の改訂をせざるを得なくなった。ほかにも大手事務所のファーストオピニオンに対するセカンドオピニオン作成の経験があります。)
◇その他新しい分野に関する先進的な相談に応じます。
(ニュースキンの日本進出を成功させました。マウントゴックス破綻処理のため外国投資家を代理しました。)