債権回収での強み | 森 亮人弁護士 まりん法律事務所

◆企業の債権回収の実績が豊富
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「取引先が売掛金の支払いを拒んでいる。」
「取引先が不当なクレームをつけて、代金の減額を求めてくる。」

まりん法律事務所は、企業の債権回収に関するトラブルを多数解決しています。

貴社としては発注を受けた仕事・案件をきちんと遂行したのに、取引先が何かしらの理由で支払いをしてくれないという話はよくあります。
債権回収は、最終的には裁判所へ民事訴訟を提起して判決を取得し、取引先の財産を差押えして強制執行によって回収を図るという決着のつけ方があります。

もちろん、それよりも簡易迅速な直接交渉などのやり方で回収できることもありますが、最終的に裁判所でどういう判決が得られるかの的確な見通しを持つことで、直接交渉の場面でも相手方より優位な立場を確保することが可能となります。
見通しがあやふやだったり、誤っていたりすると、相手方の強気な態度を打ち崩すことができず、妥協せざるを得ないことになります。

契約書を作っていなかったので、別の弁護士からは証拠がないから債権回収は無理だと言われた場合でも、諦めないでください。
手元に残っているいくつかの資料や書類をあわせることで、契約書の代替を果たすことは可能となることもあります。
まりん法律事務所は、お客様自身が気づいていないことでも、弁護士から話を引き出せるように常にコミュニケーションを工夫していますので、その結果として見落としていた証拠が見つかったこともあります。

また、個別の事情や状況によっては、取引をした直接の相手方以外の別の第三者に対しても、法的に請求する権利が発生する可能性もあります。
取引の直接の相手方はもう倒産寸前という状況でも、より資力のある別の第三者に請求をすることで回収に成功したという事例が実際にあります。

つまり、弁護士の経験や法的知識の広さ、深さによって、お客様にもたらされる結果は大きく異なってくるのです。
可能な限り多額の回収をご希望の方は、まりん法律事務所にご相談ください。
丁寧なヒアリングをし、最適な解決方法をアドバイスします。


◆多様な法的手段を駆使
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債権回収を実行する上で代表的な手段としては、弁護士から内容証明郵便を送付して直接交渉する、支払督促を申し立てる、民事訴訟を提起するなどが有ります。

しかし、例えば民事訴訟を提起して裁判所でもこちらの請求が認められ、相手方に支払いを命じる内容の判決が出されたとしても、イコール現実に金銭回収成功となるわけではありません。
判決の中身を相手方が任意に履行しない場合は、強制執行という手段に出るしかありません。強制執行を行うには、あらかじめ相手方の財産を把握して狙いをつける必要があります。
しかし、そうなってから初めて相手方の財産を調べるということでは、タイミングを逸しているということも往々にしてあります。

そういう事態を防ぐために「仮差押え」という制度があります。この仮差押えは、強制執行を実行するための備えという意味あいだけでなく、初動の段階でうまく使うことができれば、迅速に相手方からの任意の支払いを促す効果も見込めます。
仮差押えの対象として相手方のどういう財産を押さえるかは、弁護士の腕の見せどころでもあります。
経験が豊富な弁護士は、経験の浅い弁護士では思いつかない財産の存在に、気づくことができます。

まりん法律事務所は、過去の成功事例を踏まえて、さまざまな財産を想定して、チャレンジしていくことが可能です。


◆さまざまな業界の事情にアンテナを張っています
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依頼をくださる企業は、例えば建設業、リース業、不動産業などさまざまな業界に所属しておられます。
債権回収の交渉を行うにあたっては、当然ながらその業界のことをよく知らないよりも詳しく知っておく方が有利に働きます。
いろいろな業界をよく知っている弁護士なら、依頼をする企業の方も安心を感じることができるのではないでしょうか。

私は商工会議所に所属しており、日々たくさんの会社経営者の方と交流をさせていただいております。
まだ自分が知らない業界も世の中にはたくさんありますが、そういう未知の業界の方と接点を持つ機会があれば、積極的に業界の話を教えてもらえるよう努めています。
商工会議所で話した何気ない会話が、あとあと事件解決の上で役に立つこともあるのです。

お客様のお悩みを解決するために、日々努力を欠かしません。


◆債権回収は初動が肝心
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債権回収の初回相談では
「契約書や借用証書があるか」
「注文を受けた書面が残っているか」
「口約束のみの部分がないか」
など、証拠の確認を行います。

もし契約書などの、取引が存在したことを直接に証明できる強い証拠がない場合でも、それだけで直ちに諦める必要はありません。
当事務所では、契約書などを作っていなかった事案でも、現に残っている書類やメールでのやり取りなどを使って取引の事実を立証することに成功した事例があります。

お客様から詳細に事情や時系列を聞き取ることを通じて、「こういう書類は作っていないか？」「こういうやり取りをした痕跡は残っていないか？」などの質問を投げかけて、お客様自身も自覚していなかった重要なポイントをうまく引き出すことが得意です。

しかし、事件発生から時間が経過してしまうと、証拠となりうる書類や資料も散逸してしまったり、当事者の記憶も薄れてしまったりしてしまうケースもあります。
したがって、債権回収は初動が肝心です。

債権回収の相談は、早めに弁護士へ相談することをおすすめします。
丁寧で的確なヒアリングを行い、迅速に債権回収に着手します。