離婚・男女問題の事例紹介 | 細江 大樹弁護士 樹氷の森法律事務所

取扱事例1

• 婚姻費用(別居中の生活費など)

別居中の生活費（婚姻費用）、養育費の請求

依頼者：女性

【相談前】
夫と別居し、自分が子どもと同居しているが、夫から自分や子どもの養育費を支払ってもらえない。

【相談後】
離婚調停と合わせて婚姻費用分担調停を申し立てた。
その後、調停が成立し、婚姻費用は調停を申し立てた月に遡って支払ってもらえることになった。
親権者は自分になり、養育費を支払ってもらうことになった。

【先生のコメント】
婚姻費用は、請求する意思を表示した月からしか発生しないのが原則ですので、早めに調停を申し立てて請求する意思を明確にしておくことが大切です。
養育費は、お子さんが成人するまでの長期間にわたるものですので、途中で支払いが遅れたときに相手の財産が差押えできるよう、調停や公正証書で取り決めておいたほうが安全です。

取扱事例2

• 慰謝料請求したい側

夫とその浮気相手に対する慰謝料請求

依頼者：女性

【相談前】
夫とその浮気相手に対し慰謝料を請求したが、納得いく金額の提示がない。

【相談後】
調停離婚成立後、調停とは別に、元夫と浮気相手に対し改めて慰謝料請求訴訟を提起し、慰謝料を回収した。

【先生のコメント】
慰謝料の金額を決めるにあたっては、婚姻期間の長さ、お子さんの有無のほか、不貞行為やDVの期間の長さ、回数、頻度などが重視されます。
不貞行為の場合、浮気相手とのLINEや通話履歴、Googleマップやカーナビの履歴などが重要な証拠となりますので、その保存の仕方などについてアドバイスを行います。
なお、慰謝料を一括で支払えない相手の場合、分割払の途中で支払いが遅れたときに相手の財産が差押えできるよう、裁判や公正証書で取り決めておいたほうが安全です。

取扱事例3

• 財産分与

夫に対する財産分与請求

依頼者：女性

【相談前】
離婚することになり、夫に対し財産分与を請求したいが、相手がどんな財産を持っているか分からない。
子どもが被保険者になっている保険や、子ども名義で契約した預金もあるはずだ。

【相談後】
調停を申し立て、裁判所から夫に対し、子どもが被保険者になっている学資保険や生命保険の証券、子ども名義の預金通帳などの提出が命じられ、それらを合算した金額の財産分与が支払われることになった。

【先生のコメント】
適切な財産分与を行うためには、お互いが自分の財産を包み隠さず開示することが第一歩です。
調停を行えば、裁判所から、お互いに財産を証明する書類のコピーを提出するよう指示がされます。相手が提出した通帳のコピーから保険の掛金の引き落としがあれば、保険があることが判明しますし、相手が理由なく開示を拒むようであれば、調査嘱託という手続を取ることもできます。
なお、経営者の方の場合、会社の株式が財産分与の対象になるなど、離婚が会社経営に影響することがありますが、そのようなケースも対応します。