開示請求されそうです

「費用」とは慰謝料額のことをお聞きになられているのだと思いますが、判決では1投稿あたりいくらといった計算はあまりせず、一連の投稿全体の悪質性や実害の有無などを評価して金額が算出されることが多いです(和解では和解金額の根拠として投稿数あ...

これは名誉毀損になるんですか?

繰り返しになりますが,実際に投稿した内容を画面で確認しなければ正確な回答はできません。弁護士へ直接弁護士へ相談してください。

Xの投稿が原因で訴えられるかもしれません

お答えいたします。 「そのユーチューバー汗臭いから多分外出禁止になる説」の投稿が相手方に対する権利侵害に当たるか、「そのユーチューバー」が開示請求者と同一人物を指すのかが争点になると思われます。 おそらく開示されない可能性は0ではない...

名誉毀損及びプライバシー侵害について。

1,あなたの名誉が侵害される内容で、公然性が認められれば、名誉棄損になるでしょう。 2,名誉棄損が成立するなら、勝訴するでしょう。 3,名誉棄損の罰金額は、最大50万です。

アカウント削除後に開示請求が成功する可能性について

コメントありがとうございます。 ご相談者様のご相談内容を前提に考えますと、電話番号などアカウント情報の開示は困難だと思われます。しかし、X社にて情報が残っている可能性も否定はできません。 Xでのご相談者様の投稿内容が権利侵害に該当する...

名誉感情の記載の慰謝料請求

刑事罰である侮辱罪の成立については、名誉棄損罪と同じく当該侮辱行為が特定の人物を指すものであること(いわゆる同定可能性)が必要とされていますが、民事の不法行為請求における名誉感情侵害の場面では、該当の投稿について対象者が自己に関する表...

Google口コミに対して訴えられるかもしれません。

投稿について、具体的にどこにどのような内容だったかを確認できないと、違法性の有無や程度等、肝心案k都が何も分からないので、個別具体的助言は致しかねます。 誹謗中傷等と言われかねない内容だと、公開の掲示板上で具体的に書くことで新たな誹...

未成年によるLINEでのセクハラ発言、法的リスクは?

「下ネタを話すためにということで新しくLINEを交換」したという前提なら下ネタトークは問題ないでしょう。 相手に性的なことを聞いていくのは相手がよければ問題ないですが,嫌だったといわれるとそれ以上聞かない方がよいでしょう。今はデリケー...

Xで誹謗中傷された相手のアカウント削除後の開示請求について

①アカウントが削除され、復活可能期間(約1か月)が経過するとアクセスログを含むアカウント情報が消去されてしまうといわれています。そのため、アカウントが削除されている事案では、とにかく一刻も早く仮処分申立てをしなければならないでしょう。...

発信者開示請求 同定可能性

・「弁護士の方も、もし拒否をした結果、納得がいかず、裁判に持ち込まれても、もしかしたら裁判所も受け取れないほど、書き込み内容と被害の内容がずれている。とのことでした。」 記載されている意味がわかりません。 もしかしたらという表現をさ...

X(旧Twitter)での呟きは名誉毀損や侮辱罪に該当しますか?

名誉毀損として開示請求が認められる可能性はあるでしょう。事実や真実であったとしても名誉毀損等の権利侵害は成立します。 公益目的等の違法性阻却事由が認められれば、違法とはなりませんがご記載の内容ですと違法性阻却事由が認められる可能性は...

X(Twitter)アカウント削除後の開示請求が成功する可能性について

何らかの電話番号が分かるのであれば、携帯会社に照会をかけることで、携帯の契約者(つまり発信者)を特定することは可能と考えます。いわゆる発信者情報の開示手続きとは異なり、弁護士会照会という方法です。ですので、発信者情報の開示手続きは無理...

無断録音を周りに聞かせる

どのような会話内容だったのかなどにもよりますが、プライバシー権侵害等の違法行為となる可能性、名誉毀損となる可能性があり得るかと思われます。

SNS上での発言に対する開示請求の可能性について教えてください

発信者情報開示請求が認められるためには、その投稿が不特定の者が閲覧可能な通信で行われたこと(SNSの投稿やリプライなど、ダイレクトメッセージは該当しません)、そして権利侵害の明白性が認められること(単に権利侵害であることを立証しても認...

好き嫌い.comのコメント内容について

正確な回答のためには実際の投稿内容を確認する必要がありますが、お書きの程度の投稿内容であれば名誉感情侵害やプライバシー侵害には該当しないように思われます。なお、事実に反する内容を断定的に記載したような記述がある場合、名誉毀損あるいは名...

インターネットの副業

払う必要はないですし、 そもそもタスク詐欺であって副業ではありありません。 ご自身も犯罪に加担(マネーロンダリングへの関与)している可能性もあるので、現在までに行ったことも含めて一度個別に相談されたほうがよいでしょう。