SNSでの誹謗中傷の示談金額は?
一般的な個人間でということであれば、10〜50万円程度で収まるケースが多いかと思われます。 また、特定のために弁護士を入れて開示請求を行なった場合はその弁護士費用も上乗せされて請求することが多いでしょう。 なお、投稿内容から特定と...
一般的な個人間でということであれば、10〜50万円程度で収まるケースが多いかと思われます。 また、特定のために弁護士を入れて開示請求を行なった場合はその弁護士費用も上乗せされて請求することが多いでしょう。 なお、投稿内容から特定と...
数日空けたりほかの投稿を間に挟んだり、表現をぼかしている場合はやはり同定可能性を認められないことが多いのですか? →そういった場合であれば、同定可能性(対象者性)は認められづらいでしょう。いわゆるエアリプについて同定可能性が認められる...
人と事件による、といわざるを得ませんが、着手金22万円~55万円、成功報酬22万円~55万円程度ではないでしょうか。
名誉感情侵害であれば、公然性は必須ではありません。 もっとも、社会通念上許される限度を超えるか否かが問題となります。 単なる質問をしているのみで、社会的名誉を下げるような発言を伴わない場合、開示請求は難しいでしょう。
近時は、訴訟になったとしてもWEB会議で足りますので、刑事事件などの例外を除き、地域性にこだわる必要性はなくなってきている印象を持ちます。 本件交渉も、鹿児島県内の弁護士に限定する必要はなく、全国の弁護士の中から適任者を検討されること...
同定可能性は、必ずしも氏名を掲げて明示しなければ認められないわけではありません。 摘示された事実関係自体から一般推理上、何人に関するものか認識できれば同定が認められます。 考慮要素は様々あるため、弁護士に相談されることをお勧めいたします。
窃盗です。 目の前であってもご相談者の意思に反して(相手方は)占有を取得(持って行っている)していますので、窃盗として警察に被害届を出すべきかと思われます。 内容はダビングされるかもしれませんが、警察経由で返ってくる可能性は高いと思わ...
その銀行口座が本人のものであれば、債権回収を弁護士へ依頼すれば、口座名義人の漢字氏名と住所を入手できることが多いです。ただ、金額が7万円であれば、弁護士へ依頼すると費用倒れになるのではないかと思いますので、悩ましいところです。弁護士へ...
上記条件で開示請求や損害賠償請求まで持っていける可能性はございますか? →お題箱に送信されたメッセージが、SNSでの公開リプライなどと同じように、送信された時点で第三者が閲覧できるものであれば、発信者情報開示の対象とすることができるで...
開示請求を経ない場合、相手に確認し、その投稿を行なったのが自分であることの証拠を取っておくなどをする必要があります。 客観的にそのアカウントが相手方なものであることの証拠と証拠がない場合、自分でないと主張された場合にこちらから追求を...
どのように対処したら良いでしょうか? →その方たちがどのアプリから来たのか確認し、そのアプリに連絡してなりすましアカウントを停止してもらうのが選択肢でしょう。 また、なりすまししている方の情報開示および慰謝料は請求は可能ですか? →...
一般論ですが、それだけではなんらかの刑罰法規に触れる可能性は低いとは思われます。詳しいことはお問い合わせください。
無断使用となると、著作権の侵害として損害賠償請求が認められる可能性はあるでしょう。 また、イラストレーターとしての名義で本名を伝えずに和解ができるケースもあります。 もっともご懸念の通り、弁護士費用が赤字となってしまうリスクはある...
こういった時、どのような機関・人物に相談するのが望ましいのでしょうか? →法律的に何か対応することは難しいでしょう。実際上、相談者様のアカウントに鍵をかけたのであれば、それ以上の対応はあまり考えられないかと存じます。
支払うべき妥当の金額なのでしょうか。 →名誉毀損の成否についてはご事情を踏まえないと何ともいえません。屈辱罪は存在しません。詐欺罪に関しては、事実上被害弁償済みといえなくもない状況でしょう。 そうすると、相手方の主張を整理した結果、そ...
その記載のみでは不明ですが、ご指摘のようなリスクはあるため、そのような誘いには対応されない方が良いかと思われます。
返金の意思がないか、あったとしても返金するだけの余裕がないと思われます。 返金の意思があると思わせておけば強い手段に出ないと考えているのです。 SNS上でのチケットの取引はトラブルばかりであり、その大半(かなり全件に近い)が返金さ...
実際の投稿内容次第ですが、投稿内容が権利侵害となるものであれば、弁護士から任意の削除を求め、対応がされないようであれば裁判所へ削除の仮処分を申し立てる形となるかと思われます。 名誉毀損となるかどうかについては、実際の内容次第となりま...
事実関係を詳細に検討する必要があります。 例えば、契約が正式に成立していないと評価される場合には、契約そのものが存在しない(締結交渉段階である)ため返金請求(不当利得返還請求)のみが残る場合もありますし、契約が成立していたとしても、相...
投稿内容が事実でなければ、同定可能性は問題となりますが、名誉権侵害にあたる可能性があります。 また、詳細不明ですが、現時点の情報のみからすると、本件が直ちに刑事事件として立件される可能性は低いです。 A氏との間で現に紛争が顕在化してい...
名誉感情の侵害となる可能性はありますが,可能性としては高くないように思われます。 投稿の文脈や前後関係次第ではありますが,個人の意見感想に過ぎず,受忍限度を超えるものではないと評価され,権利侵害が認められないという可能性も十分あるでしょう。
いわゆるAP開示およびCP開示はそれぞれどの程度の期間がかかりますか?最短〜最長どちらも教えていただきたいです。 →相手方を特定するまで、最短で、3、4か月かかるのが通常です。 長くなるケースは、MVNOがある場合や、異議訴訟・控訴・...
希望としては出禁・侮辱的発言をされたので損害賠償を取りたいのですが、どのように動けばよろしいでしょうか。 →相談者様におかれて、相手方の住所氏名をご存知であれば、侮辱的な発言を根拠に損害賠償請求をできる可能性があるでしょう。損害賠償請...
そこで質問なのですが、友達とAのSNS上でのやり取り証拠が乏しい状態で警察に相談して問題無いでしょうか? →ご友人がストーカー被害を受けているとのことであれば、ご友人におかれて、証拠の有無にかかわらず、なるべく早く警察にご相談になるべ...
私は弁護士のプロフィールを信用していません。 そのため、複数の弁護士に相談することをおすすめしています。 最近は相談料無料の弁護士も増えたので、相談のみであれば費用はかかりません。 相談した弁護士の中から信頼できる方をご選任ください。
>・弁護士が入っても大幅な示談金の減額等が望めず、弁護士費用だけ加算されるのでマイナスになる 実際にはこの理由が一番大きいと思います。 弁護士としては、受任した結果、依頼者の獲得する利益をできるだけ大きくしたいと考えるのが通常で...
貸金業規制法による取立て規制を受けるのは貸金業者のみです。 ただし、恐喝・脅迫罪等の刑法犯罪に該当する場合は、個人であっても犯罪となります。 次に、詐欺罪になるかどうかは、借りた時点で返済の意思も能力もないのにこれがあるように偽って相...
ご自身で連絡を取っても問題はありません。また、弁護士を立てるタイミングについても決まってはいません。 相手の代理人の連絡先が把握できた段階で弁護士を立てるケースもあれば、開示がされて内容証明等の連絡が来た段階で弁護士を立てる場合もあ...
現時点で少なくとも損害として認められているのは「発信者情報開示請求を弁護士へ依頼した場合に実際に支払うことになった弁護士費用」です。それ以外の調査費用が認められた事案は、判例データベースに収録されている裁判例を見る限りレアケースです。...
信用毀損は値するんですね。ありがとうございます。 →本件で信用毀損罪が成立するかどうかは、具体的なお話を伺わないと判断しかねますが、一般論として、1対1のやり取りでも成立しうるでしょう。