家電量販店での値下げ表示が誤解を招く、法的問題は?
商品の価格を、実際の価格又は同業他社の販売価格よりも相当程度安いと誤認させて購入を促すような表示は、不当景品類及び不当表示防止法5条2号の不当表示に該当します。 「最終値下げ」という表示から、それまでに複数次にわたって値下げがされてか...
商品の価格を、実際の価格又は同業他社の販売価格よりも相当程度安いと誤認させて購入を促すような表示は、不当景品類及び不当表示防止法5条2号の不当表示に該当します。 「最終値下げ」という表示から、それまでに複数次にわたって値下げがされてか...
代金などの支払いに要する費用(振込手数料を含む)は原則として支払いをする者が負担することとされていますが、支払いの相手の行為によって費用が増加したときは、その増加分は相手の負担となるものと、民法485条で定められています。 まずは、問...
申込書に記載された返金条件を後から後から覆すのは不当と思われます。 弁護士に依頼して、返還請求する旨、運営に内容証明郵便を送ることも手段の一つです。
具体的な事情が判らないため一般論になりますが、一般的に、詐欺事案では発信者情報開示請求は困難です。なぜなら、その動画投稿やコメントそれ自体を見ても権利侵害であることが一見明白ではない(明らかにそれが詐欺であるとわかるなら、そもそもそれ...
予約サイトのキャンセルポリシーなどにキャンセル料が明記され、キャンセル料として不当に高額とはいえない場合には、無断キャンセルとなったときには、キャンセル料の支払義務が生じる可能性があります。 少額で裁判(例えば、支払督促など)をする...
無銭飲食にならないというのは、あくまで刑事責任を負わないというものにすぎません。 バーでお酒を飲むために注文し、お酒が提供されている以上、民事上の支払義務自体は発生しております。 もっとも、相談者様はあくまでバーに支払義務があるの...
>被害届を出しているので返金されたことは必ず警察に伝えないといけないのでしょうか? 相談者さんの方から伝える義務があるわけではありません。 他方で、捜査機関から弁済の有無について照会された場合、正直にお答えされてください。 >そして...
オープンチャットの場合、個人間のやり取りではないため、投稿内容等によっては開示請求が認められる可能性はあるでしょう。 費用については弁護士によりますが60〜100万円程度はかかるかと思われます。
一般論としては、詐欺被害については発信者情報開示請求による特定はできません。 投稿自体に権利侵害がなければなりませんが、詐欺の誘引の投稿自体では権利侵害であることが一見してわからない(わからないからこそ騙されるのであって、明らかに詐欺...
この種の高額請求トラブルでは、10~20万円以上の高額請求がトラブルになるケースが多く、本件では、一見して当然に高額という判断には至りません(深夜対応という事情もあります)。 ただ、広告(ネットやチラシなど)で謳われている金額と実際の...
誤送金した口座の名義人と連絡を取り、不当利得として返還請求をしていくこととなるかと思われます。もし相手が対応しない場合は裁判手続きを行う必要があるでしょう。 また、弁護士であれば口座情報から特定することができるケースが多いかと思われ...
本件は、法律相談になりえます。ご安心くださいね。お困りのことと存じます。お悩みのことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論として回答できるところだけ、ご対応いたしますと、支払義務がない可能性が高いです。どうしても不安であれば、...
2部の代金を支払う義務は、原則ありません。 理由は、契約が成立していない(申込みと承諾がない)うえ、キャンセル料(違約金)の合意もないからです。 なお、チケット不正転売禁止法等で、興行主が譲渡禁止しているチケットを利益目的で扱うと違法...
ペイペイ、Xが絡むと返金請求は極めて困難です。 個人的には不可能だと思っています。 警察の力を借りるしかないでしょう。
(1) メルカリでは購入時に売買契約が成立し、売主には商品引渡義務が生じる設計になっているかと思います。 商品が一点物の場合は、滅失すると引き渡し不能になりますので、金銭賠償を求めることになるかと思います。 (2) 商品未着の場合、...
「合法的に取り込み詐欺ができるということですか?」と聞いたのですが、「その通りです」と言われてしまいました。 ではなくて、違法な行為をした人を国が助けることは原則ないということです。 そしてあなた、最初に違法な行為をした以上、国が助...
有料サイト登録等によって、あなたに経済的損害が発生している場合は、警察に相談して詐欺罪での刑事告訴等を検討することになるでしょう。
元警察官弁護士です。 もし、刑事罰を希望する場合であれば、内容証明郵便が届かなかったことをもって、詐欺と言いやすいので、被害届を出してください。 民事的な請求をするのであれば、最寄りの弁護士にご相談されることをお勧めいたします。
既にお金を支払っていたとしても、お店からの請求に法的根拠がない場合、理論上は不当利得として返金を求めることが可能です。 もっとも、不当利得の返還を請求するためには、相手方がその金銭を取得する法律上の理由がないことを、請求者の側が積極...
契約も成立し、支払いも済んでいたということであれば、債務不履行、解除にともなく損害賠償請求として、かかった費用等は請求可能でしょう。
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 まず、あなたが行ったPayPalへの返金申請についてです。結論から申し上げますと、現時点でただちに返金申請を取り消す法的な義務はありません。 1. 販売者の説明と商品が違うこと あなた...
法律論的には、犬を無償で譲ってもらった行為は、書面によらない贈与に該当します。書面によらない贈与は、履行の終わった部分は撤回できませんので、返さなくていいこととなります。
「依頼後のキャンセルは全額負担」と明記されていたとしても、全額支払う必要はない可能性があります。 契約内容を確認しないと断言はできませんが、こちらの要望から外れた内容や新規ではない過去作の流用でのイラスト作成は債務不履行(契約不適合)...
相手方の情報(口座情報や電話番号、住所等)がわかっていれば弁護士を立てて調査をすれば出品者を特定できる可能性はあるかと思われます。 ただ、調査だけを弁護士に依頼することはできないため、交渉も含めて依頼をすることとなり、費用としては2...
>説明もなく出禁にされたことに対する精神的な苦痛として、何かアクションを起こすことは可能でしょうか。 飲食店に限らずすべての店舗に契約自由の原則があるので、店の方針にそぐわない客の入店禁止措置は原則として自由に認められます。また、...
何らかの方法で、口座が乗っ取られた可能性が高いです。そして、投資詐欺の犯人に口座が利用され、被害者(差出人の依頼者)がその口座に被害金を振り込んだということでしょう。口座が(故意または過失で)提供された場合には、口座名義人も責任を負う...
音沙汰がないというだけで詐欺といえるかどうかは疑問ですが、警察に相談すること自体は可能ですので相談してみてください。
知らない人から振り込まれたり、知らない口座への振り込みとの点から、振り込み詐欺の共犯となっている可能性があります。あなたの口座に振り込んだ被害者がいて、その額が高額な場合、罪証隠滅のおそれや逃亡のおそれがあることから、逮捕勾留される可...
お書きの事情だけでは正確な判断が難しいです。また、相手の住所を確認するためには弁護士を通じて調査しなければならない可能性がありますので、費用倒れの危険もあります。弁護士へ直接相談した方がよいと思います。
法的には返還を請求すること自体は可能かと思われます。ただ、相手が任意の返還を拒んだ場合や連絡が現在取れないような場合、訴訟を起こし返還を求めるためには相手がどこの誰かがわかっている必要があるため、住所や氏名が判明しないと請求は難しいで...