任意整理後の自己破産の費用と手続きについて知りたいです
これから任意整理の依頼をするのでしょうか? 費用に関しては、依頼する弁護士に確認した方がよいかと思います。
これから任意整理の依頼をするのでしょうか? 費用に関しては、依頼する弁護士に確認した方がよいかと思います。
いわゆる信用情報機関に登録された事故情報が消えたから否かというお問い合わせでしょうか。 各信用情報機関とも、一定期間を経過すれば事故情報を抹消するため、次にクレジットカードを作ったりお借入れが必要になる時まで、特に何かすべきことはない...
「バレなければよい」という話ではありません。 管理費等の滞納がある場合、管理組合は、法的には先取特権(建物区分所有法7条1項)に基づき強制執行が可能であるため、住宅資金特別条項による認可ができません(民事再生法198条1項ただし書を参...
ご自身で開示請求をされればよいだけではあるのですが、 見通しについて一般論で回答します。 最高裁判例が2006年、そして、2007年や2008年頃には新規契約の際の金利を業者側が下げています。違法金利で取引していたかどうか、ご自身の...
いわゆるグレーゾーン金利の撤廃から既に10年以上が経過しており、現在、貸金業者の利息と損害金は利息制限法の枠内で設定されています。そのため、利息の払いすぎ(過払金)が発生するのは、グレーゾーン金利が撤廃される前から借り入れと返済を繰り...
債権回収会社に譲渡をした場合、一定期間はその旨登録されますが、 債権回収会社は信用情報機関に登録していないので、開示請求をしてもでてこないことがあります。 ご自身の記憶をたどって、どこから借りていたかを思い出すほかないです。 昔住ん...
ご呈示の情報を元に判断すると、任意整理による返済は難しい状況ではないかと思われます。 一般論ですが、個人再生手続の場合、住宅ローン債務についてはそのまま返済を継続し、それ以外の債務について圧縮することが可能なケースがあります。 まずは...
一般論としては、個人再生においては、偏頗弁済があった場合はその偏頗弁済額を最低弁済額に上乗せする(つまり他の債権者への返済額が増える)という方法で処理されます。ただ、一括弁済の原資が父親の資金であった部分については、偏頗弁済とは評価さ...
詳細不明ではあるのですが、一般論としては、司法書士に対する報酬支払債務ということでしたら、破産手続にのせること自体は可能です。
再生計画案の変更申立がまず考えられます。 ただ、新たな借り入れをしている点はネックになりますし、 新たに弁護士に依頼をしてということであれば相当な金額がかかるため、 あまり現実的な選択肢ではないでしょう。 再生計画が取り消されてしま...
『任意整理後』云々はミスリードでしかないので、 法的整理を希望している旨と問題行動があることを告げて相談なさってください。 新規借り入れをした業者に関しては、 ブラック専門の業者の可能性があり、その場合は任意整理はできません。 破...
競売手続について 期間はまちまちのため確定的なことは言えませんが、開始決定から3~6か月程度で処分されると考えるといいと思います。 破産手続について 一般的に、不動産の処分が終わらない場合でも、管財人が、破産財団に組み入れる価値がない...
弁護士に法律相談をして、 答弁書を送付してください。 12年前ということになると、 時効の援用で済む可能性が高いので、 慌てて支払いをしたり、支払の申出をするといったことは避けましょう。
今後自己破産または個人再生を検討した際に不利な状況となるでしょうか。 →任意整理後に多少借り入れをしても、破産や個人再生に大きくは影響はしませんが、ご相談内容のような状況であれば早期に弁護士などに債務整理の相談をすることをお勧めします。
①モビットは本当に再和解には一切応じないのですか?再和解できた事例はないでしょうか。 ⇒モビット(現在は、合併により三井住友カードになっています。)は、任意整理において厳しめの会社という印象を持っており、再和解は難航が予想されます。 ...
債務整理については、個々人の個別具体的な状況に基づいて方針等決すべきものであって、 公開の掲示板上で書ける程度の表面的な情報のみでご希望されているような具体的な見通しを立てろというのは、まず無理です。 自己破産を具体的に検討されてい...
借入に関してのお考えが安易であると思います。 公的融資などで対応できないかを考えるべきです。 ブラック状態で借入できる業者については、後々和解の交渉はまずできません(受任弁護士から聞いている和解状況を聞いて、希望を抱いているなら大間...
財産開示請求や預貯金債権に係る情報取得手続などが新設された関係で、債権者がそれらの手続を行ってくる可能性はゼロではありません。 早急に法テラス対応可能な弁護士へ相談・依頼することをお勧めします。そうすれば債権者へ受任通知が送付され、そ...
事実関係を正確に記載された方がよいでしょう。 再生計画に基づく支払い中に新たに借り入れをして、 全社について任意整理をかけたということなのでしょうか? 再生計画が取消されて減額された債務が元に戻っているのでしょうか? 再生計画の延長...
分割払いのお考えがあるのであれば、答弁書にその旨を記載して提出するという方針でよいでしょう。今後の期日の実施の仕方などについては、呼出状に記載されている担当書記官に連絡し、例えば、ウェブ会議による期日実施によって進めていくことが可能か...
証拠がないということになると手詰まり感があります。 念の為、証拠となるようなものが残っていないか確認されるとともに、関係しそうなやりとりについて弁護士に相談をなさったほうがよいでしょう。 特に、風俗斡旋に関しての証拠があれば、警察に...
回答いたします。※弁護士により見解は異なる可能性があります。 詳細は不明ではありますが、自己破産で支払を免れることが可能です。 まずは最寄りの都道府県の法テラスでご相談してみてください。
契約内容を確認する必要がありますが、 他社債務の支払及び解約が条件となっていることが多いかと思います。 銀行側からは約定により、一括請求する可能性も考えられます。
破産手続開始決定の時点で、供給は開始される見込みです(破産法55条1項)。 その状況であれば、とにかく早く弁護士に相談して下さい。
NISAは、個人年金とは異なり金融資産扱いとなり、 自己破産する場合は、債権者の弁済への原資となりえるものです。 そのため、これを解約して、浪費して債権者に行きわたらないように画策しようとすれば単に、免責(借金の帳消し)を得られないに...
法テラスとしては、おそらく解任を希望する具体的な理由を相談者に求めて、それが解任を求めるやむを得ない理由にあたるか(これは最初の契約時に説明されているはずです)を判断するはずです。そして、その理由を受任者である弁護士に告げ、受任者から...
差押えを受けるような財産があるのかどうかの確認をなさってください。 残債状況からすると、おそらく資産はないと思われます。 債権回収会社としては、提訴⇒口座差押えを考えると思われます。 年金などを口座で受け取っている場合は不都合が生じ...
auじぶん銀行との契約の内容にもよると思われます。 他社金融機関から再度の借入をして、そちらの返済に追われた結果、おまとめローンの返済が滞った場合には、期限の利益を喪失し、一括請求される可能性は十分にあるかと思われます。 その場合に...
回答いたします。※弁護士により見解は異なる可能性があります。 一度、信用情報機関において、信用情報の取得をなさることをおすすめします。インターネットでも開示請求できますので、一度ご自身で行ってみて、借金の有無を確認してみてください。
負債状況がわかる資料、現在の収入がわかる資料を揃えて、 弁護士会の相談予約などをお取りになってください。 ご自身のケースでの方針やメリット・デメリットなどについて説明を得ることができます。 なお、昨今誇大広告により集客をして、高額の費...