LINEブロックで裁判&損害賠償

LINEをブロックする行為が不法行為に該当するとは到底考えられません。あまり考えられませんが、実際に訴訟が提起された場合は無視してはいけません。

妹が脅迫罪で逮捕、不起訴や略式起訴の可能性は?

検察官次第です。ただ、示談金なしの示談は成立しました。とありますので有利な情状ではあります。それに加えて再犯防止のための身元引受人、精神的な問題を抱えているのであれば病院への通院など具体的な再犯防止の努力等さらに有利な情状を積み重ねて...

口座売買してしまった。

すぐに譲渡した口座を解約してください。そのまま放置して特殊詐欺などに利用されると、被害者が弁護士を通して、被害金を質問者に請求してきます。このまま放置しておくと口座凍結されるだけでなく、譲渡していない口座も利用できず、新規に口座を作る...

不倫相手からの内容証明郵便に対する対応と貸金回収方法

失効になっているのは保険のことでしょうか。 脅迫等については今後連絡をしなければ刑事事件化はしないと考えられます。 貸金の返還請求はできますが、 40万であれば弁護士を雇って請求してもあまり経済的利益はないでしょうから、任意で返還...

脅迫罪、被害届がないと動かない?

本件は、法律相談になりえます。ご安心くださいね。はい、その可能性はあります。どうしてもどうしても納得いかなければ、この手の問題に精通した弁護士等に、証拠等を直接示すなどして、詳細で分析していただくのが良いと思われます。

妹が脅迫容疑で逮捕、立件と不起訴の可能性は?

立件=公開の裁判という意味ではありません。 公開の裁判をする場合、「公判請求予定」と述べることが多いです。 会話の内容から推察するに、各メールについて脅迫罪の成立が確認できるだけの内容が記載されていたことから、捜査を実施しその上で処分...

養育費調停中の脅迫対応と差押え手続きの選択について

ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 履行勧告・命令は、裁判所が支払いを促す手続きですが強制力はありません。 相手が調停に来ない、脅迫もするような状況では、履行勧告に応じる可能性は低いと考えられます。 弁護士の方がおっしゃるよ...

交際クラブの男性と金銭トラブル

相手方が質問者がお金を取ったと疑っていても、警察が被害届を受理するには客観的な裏付けが必要となりますし、関係があって壊れそうな状態であれば意趣返しの可能性があるとして警察は慎重に対応すると思います。質問者から警察が参考人として話を聞く...

口座を売ってしまった。

口座売買は犯罪収益移転防止法違反に該当します。何らかの形で金融機関が知るところになれば口座が凍結されますし、その口座を利用して特殊詐欺が行われれば、その被害者が弁護士に依頼すればその弁護士から特殊詐欺の被害金の損害賠償請求が来ると思い...

PayPay詐欺の返済方法に関する脅迫の可能性は?

ちょっと状況がよくわかりませんが、勝手に相手が「体で返す」と一方的に言ってるだけで、あなたが相手にしていないなら、気にしなくてよいでしょう。 その場合は3万円を追加で払う理由もないと思います。

風俗店での窃盗疑惑、今後の対応と警察介入について

実際の顧客に生じた損害がどうなっているのかと言う点は影響するかと思われます。 もし店側が損害を補填しているとなると、店側に損害が生じていることとなるため損害賠償の問題として店側と話をする必要も出る場合もあり得ます。 刑事事件に関し...

警察に盗撮の疑いで通報された場合の対応方法は?

被害届が受理された場合、相談者さんに対して事情聴取が行われる可能性はあります。 他方、相談者さんが盗撮等を行っていない、身に覚えがないということであれば、記憶に即して事実を端的に供述することが望ましいと思われます。 上記、ご参考ください。

開示請求取り下げについて

詐欺の被害に遭いかねない状況のように見えます。 開示請求などしていないのではないかと考えられます。 気を強くもってあなたも弁護士に相談し、そのやりとりを見せてみてください。 何十万円ととられるのを回避できる可能性が高まります。

ストーカー行為と見なされる基準について教えてください

交際を断ったにもかかわらず、執拗にLINEを送信する行為は、ストーカー規制法違反に該当する可能性があります。 法律上の明確な基準はありませんが、被害者が拒否の意思が明示したにもかかわらず、その後も長文メッセージが連続して届くような...

高齢者支援契約がトラブルに、法的対抗策を相談したい

記載の内容だけからは詳細な契約経緯も分からないため、適確なアドバイスが難しいです。 仮に特定商取引法上のクーリング・オフが認められてしまうような状況ですと、事業者側にも相応の落ち度がある場合が多いですので、あまり大事にせず円満な解決...

学校でのトラブル解決と相手親の行動への対処法相談

具体的な進め方については現在依頼中の弁護士と相談されるのが良いですが、相手の親が子どもと接触する事は避けたいのであれば、和解合意書の中で接触禁止条項を入れる形で一定程度は予防できるように思われます。