裁判後の自宅訪問回収について

こんにちは。 自宅訪問は禁じられてはいませんが、トラブルになる危険性が高いのでお勧めできません。 自宅訪問しなくても本件は財産開示請求が認められる案件でしょう。 また、債務名義があれば、UFJ、みずほ、三井住友、郵貯については弁...

債権回収のために戸籍の付表の請求はできますか?

第三者の戸籍附票や住民票は、訴訟提起等の目的であれば、弁護士が取得することができます。 ただし、弁護士しか取得する資格がありませんので(200万円の貸金ですので司法書士でも無理です)、弁護士にご相談されてください。

投資詐欺・探偵の仕事

強制執行の前提として資産調査はするでしょう。 弁護士なら照会請求などの方法で。 口座番号の調べ方がわかりませんが、調べ方 によっては違法な行為をしている可能性はあり ますが、どのように調べたのかはわかりません ね。

貸したお金が返金されない

法律上,返済期限を定めずに貸したお金であれば,「相当の期間」(現実的には1週間程度)の猶予を定めて返還を求めれば,返還義務が生じます。 返済期限を定めずに利息だけ付して返還請求できるかどうかは微妙ですが,少なくとも,利息制限法の制限を...

執行文つき確定判決による債権回収

法的な手続としては、裁判所に財産開示手続の申立を行うという方法はあります。実効性に乏しい制度という批判もありますが弁護士会照会による資産の調査まで行っているのであれば申立も検討して良いのではないかと思います。

民事裁判判決確定後の支払い期間について

保証人を付けてもらうことについては、純粋な交渉事項ですので、相手方次第でしょう。 財産隠しの懸念は確かにあるかと思いますので、交渉と並行して、強制執行の準備をしてもらうよう、今依頼されている弁護士の先生と協議してみてはいかがでしょうか...

友人に貸したお金が返ってこない

弁護士に依頼して電話することは可能です。 ただ、大抵は電話するだけでは返してもらえないでしょうから、裁判手続に移行することが多いと思われます。勤務先がわかっていると差し押さえるべき財産もわかりますから、交渉をする際にも効果的ですね。

求償権の有無の確認の件

会社のために代表取締役が個人資産で立替払いをした金銭について、これは「委任事務に基づく必要費の償還請求権」(民法650条1項)ですので、消滅時効は10年(167条1項)で、まだ請求可能と思います。 なお、商事債権と理解する場合の消滅...