共同経営者に法人口座を売られました
相手方としては、会社の口座にお金を振り込んだことから会社に対して責任追及をしてくれると思います。もっとも、会社に責任追及をしても金銭を回収できない場合には、会社の役員であるあなたに対して責任追及をしてくると思います(役員の第三者に対す...
相手方としては、会社の口座にお金を振り込んだことから会社に対して責任追及をしてくれると思います。もっとも、会社に責任追及をしても金銭を回収できない場合には、会社の役員であるあなたに対して責任追及をしてくると思います(役員の第三者に対す...
レイ・オネスト法律事務所の弁護士の吉岡一誠と申します。 ネットバンキングのログインIDやパスワードの情報を教えたり、キャッシュカードや通帳を渡したりした場合には、犯罪収益移転防止法違反となり、刑罰を科せられる可能性があります。 また...
勾留はされません。 これで終わります。
内定取消しが認められるのは、判例上、「採用内定当時知ることができず、また知ることが期待できないような事実であつて、これを理由として採用内定を取消すことが解約権留保の趣旨、目的に照らして客観的に合理的に認められ社会通念上相当として是認す...
弁護士から連絡があるのが普通です。 弁護士の名前と電話番号を聞いて、電話しても問題ありません。 あなたも接見できるでしょうから、警察の留置係に問いあわせて下さい。
繰り返しご質問・回答がなされているようですので、ポイントのみ回答します。 「身分証としてマイナンバーの画像を送ってしまい」 とありますが、そもそも闇金からお金を A:借りた(返済に関するやりとりがあったのか) B:上記の提供で対...
身分証(マイナンバー)を悪用され、相談者の預かり知らぬところで無断で口座を作られ、悪用されたというケースでは、相談者に不法行為責任(過失による幇助)は成立しない気がします。 また、現状では、口座売買をしたわけでもなく、逮捕される材料...
被害者が状況を把握されているのであれば、逮捕は考えにくいと思います。ご安心ください。
身体拘束(逮捕)の可能性を低減させ、 また、被害者側の対応を軟化させるためにも、 一度状況・情報を整理して警察にご相談なさるべきでしょう。 開示してしまったマイナンバーについては、 役所でお手続きをして変更することをご検討ください。...
ご質問ありがとうございます。 実情として、警察は全ての被害届や告訴状を受理するわけではありませんので、 被害届や告訴状を出す際は、どのような行為がどのような犯罪に該当するのかについて、 丁寧に説明・記載する必要があります。 関連する...
・「そのアプリの会社へ連絡したところ、不正利用と認められるだろうと言われ、使用した方の名前と電話番号を教えていただきました。」 カード会社に連絡はされているのでしょうか? 『不正利用』がわかった時点で止めていない場合、 ご自身が利用...
警察に相談したほうがいいと思いますよ。 マイナンバーカードの情報であなた名義の口座が開設されたんですかね。 詐欺の振込口座として使われたのでしょう。 ほかにも被害者がいなければいいですが。 人生が崩壊することはないと思いますが、最善の...
基本的には、被害者はブランド会社です。 ブランド会社への商標権侵害、不正競争防止法違反になるので、ブランド会社への連絡となるでしょう。
警察と銀行の動きは別です。 それぞれ目的が違います。 連絡が来たら対応すればいいですよ。 おわります。
過去の裁判例を参考にすれば、被害者からあなたに対する民事上一定の損害賠償請求は認められる可能性がある事案です。 もっとも、被害額全額の請求が認められるケースは少なく、一部に限られます。早期解決の意味合いも含め、一部の弁済をして解決とす...
わナンバーなら、刑事ではないですね。 終ります。
具体的な事情が不明なため、一般的な回答となってしまいますが、特殊詐欺に関してはご相談者様もご存知の通り、厳罰化の傾向にありますので、前科無しの初犯の状態であっても実刑判決が出る可能性もあり得ます。 情状証人として出ることはもちろん必...
別件の詐欺等に巻き込まれている形ですが、あなたが逮捕される可能性は高くありません(すべての犯罪において逮捕が必ずあるわけではありません)。 警察や、別件詐欺の被害者の弁護士から連絡があった場合は対応する必要がありますので、ご自身で対...
口座が犯罪に使われた場合、その口座の名義人に、損害の賠償が認められるケースもありますので、訴訟を起こされている状況となると、依頼をするかどうかはともかくとして一度個別に弁護士に相談をされた方が良いかと思われます。
口座を売ったことについては処罰の対象となります。これとは別に、その口座が詐欺に使われたことで生じた損害については賠償責任が認められている事例もあります。 一定の弁償は覚悟する必要がありますが、それを前提として秘密の守られる法律事務所で...
公開相談の場のため、 どうしても抽象的なお話にならざるを得なかったのだと思います。 ただ、解決策を検討するためには、本件は具体的な事情をお伺いする必要があると考えます。 個別にご相談をご検討なさってみてください。
1 オンカジを判決前の数ヶ月前までしていた為、判決後、急に警察に呼び出されて賭博罪で実刑にされたりする可能性はあるでしょうか? →執行猶予付き判決確定前に行われた余罪について、執行猶予を付すことは可能ですので必ずしも実刑となるわけでは...
訴訟は制度上は本人でもできますが、弁護士を訴訟代理人に立てたほうが減額などの和解協議がスムーズに進みます。 早急にお近くの法律事務所にご相談されることをお勧めします。
期日対応の準備としては時間の余裕はまだあるかと思われますが、ご自身が依頼した弁護士に不安感、人不信感を拭えないようであれば、弁護士を変えることを検討されることも可能です。 そのため、もう少し様子を見てみるか、弁護士を変えるかどうかを...
>弁護士を依頼しているのに訴状がこちらの自宅に届くのが普通なんでしょうか? 訴状は裁判所の送達という事務の結果届くものですので、原則はそのようにご自宅に届きます。 あらかじめ加害者と被害者の弁護士の間でいつ訴状が提出されるか確認がさ...
事件が起こった場所や、被疑者の住所等から当たりをつけて問い合わせていただくほかありません。 警察署によっては答えてくれないこともあります。 単に居場所を知りたい、というだけでは弁護士にご依頼をいただくことは難しいように思いますが、交...
被害弁償、被害回復をされていないのであれば、不起訴や起訴猶予になるとは思われません。 期間等については統計的なものはござませんので捜査機関次第です。
口座売買なさった口座は凍結される筈です。売買しておられない口座については、私にはわかりません。それでは。
犯罪に関わっていると判断される等緊急性の高い場合には連絡なく口座凍結がなされるケースもあり得ます。
記事の記載の仕方等によっては,権利侵害性が認められ削除申請が認められるケースもあるかと思われますが,任意の削除となるとそのページの管理者の意向次第となりますので,どのような経緯で削除に至ったのかについては不明です。 ただ,示談をした...