土地Ｚの固定資産税連帯納税義務について
相続概要
１．公正遺言証書あり
２．相続人：Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの４人
３．相続不動産（土地）：Ｘ，Ｙ，Ｚ
４．遺言内容：
１条に被相続人名義の土地Ｘは、相続人Ａに相続させる。
２条に被相続人名義の土地Ｙは、相続人Ｂに相続させる。
３条に被相続人名義の土地Ｚは、相続人Ｃ、Ｄに各1/2の割合で相続させる。
相談１．地方税法 第343条 固定資産税の納税義務者等では「納税義務者は
当該土地又は家屋を現に所有している者をいうものとする。」と規定
されております。
被相続人名義の土地Ｚは、下記の根拠法で、示されているように
相続移転登記されていない場合でも、現所有者は、相続人Ｃ、Ｄで
あり、地方税法 第10条の2で規定されている連帯納税義務は
相続人Ｃ、Ｄが負うものであり、相続人Ａ，Ｂは土地Ｚは承継されてお
らず、相続人でもないことから連帯納税義務は負わないと考えます。
上記のように理解しておりますが、よろしいでしょうか？
根拠法１．民法1014条2項（特定財産承継遺言）
上記遺言内容は、特定の財産を相続人の一人または数人に相続させる旨の遺言と
なっております。特定財産承継遺言と理解しております。この場合、遺産分割手続きを
経ずに対象財産が相続開始時に受益相続人に帰属すると考えます。つまり
この遺言でもって、遺産分割が完了していると考えております。
上記のように理解しておりますが、よろしいでしょうか？
根拠法２．平成14年6月10日最高裁判決「相続させる」趣旨の遺言による
不動産の取得と登記
上記公正遺言証書の１条、２条、３条の記載内容は、この最高裁の判決に合致すると理解しております。
したがいまして、登記なくして、被相続人の死亡のに、直ちに上記公正遺言証書に記載の１条、２条、
３条の当該遺産が当該相続人に相続により承継される。」と考えております。
上記のように理解しておりますが、よろしいでしょうか？
１、その通りでしょう。
ただし、相続登記未了の場合は、税務署は、だれが所有権者かわからないので、
相続人代表者他何名として、全員宛てに、納税通知を送るでしょう。
２、その通りでしょう。
ただし、遺留分を侵害している場合は、減殺請求の対象になりますね。