新川駅(愛知県)周辺の自動車事故に強い弁護士

物損事故は、故意によるものでない限り、刑法その他の法令に定める犯罪には該当しないため、事故の事実が前歴として記録されることはありません。 警察が「記録しておきます」と述べる場合の「記録」とは、犯罪捜査規範や警察庁の通達等の内部規定に基づき、事故の発生状況を参考として保存するという意味合いに過ぎません。 この記録は、前科前歴とは全く異なるため、不安を覚える必要はありません。 一方で、会社との関係については、就業規則に交通事故の報告義務が定められているかどうか次第です。 仮に、就業規則の定めがあった場合でも、本件は２年前の物損事故であり、会社の業務への影響もないようにお見受けしますので、自動車の運転に関わる業務でもない限り、重大な懲戒処分の対象になる可能性は低いと考えられます。 会社に報告するか否かは、ご自身の判断にお任せします。