藤沢駅(神奈川県)周辺の顧問弁護士契約に強い弁護士

1. 指輪代金に対する返金義務の有無について 結論として、貴社が男性会員に対して婚約指輪の代金を返金する法的な義務を負う可能性は低いと考えられます。 婚約指輪の授受は、あくまで婚約当事者である男性会員と女性会員との間の個人的な贈与契約です。結婚相談所である貴社は、その贈与契約の当事者ではありません。したがって、仮に女性が返金義務を負う場合であっても、貴社が返金義務を負う法的根拠は見当たりません。 また、国際結婚の仲介契約に関する裁判例では、会員の個人的な理由による破談で追加的に発生した費用は会員自身が負担すべきであり、仲介業者に責任がない限り、成婚料の支払いを拒絶することはできないと判断されています。この裁判例は、仲介業者の責任範囲が、会員間の個人的な問題とは切り離して考えられることを示唆しており、本件でも同様に、指輪の返還が貴社の責任範囲外の問題であると主張する上で参考になります。 2. 今後の対応について 相手方代理人に対し、内容証明郵便などで書面にて貴社の見解を明確に伝えることが重要です。その書面には、以下の内容を盛り込むことが考えられます。 成婚料について: 円満な解決を優先する観点から、経営判断として返金に応じる意向であることを伝える（ただし、法的には上記の裁判例のように、貴社に返金義務は無いと判断される可能性が高いと思われます。）。 指輪代金について: 前述の通り、男性会員と女性会員との間の個人間の贈与であり、貴社に法的な返金義務はないことを、法的根拠と共に冷静に主張する。 「刑事訴訟」との主張に対して: 本件は、契約の履行や返金を巡る民事上の紛争であり、貴社に当初から金銭を騙し取る意図（詐欺罪の構成要件である欺罔行為）があったとは考えにくく、刑事事件として立件される可能性は極めて低いと思われます。 3. 警察からの連絡について 警察は「民事不介入」を原則としており、契約トラブルなどの個人間の紛争に介入することはありません。しかし、事件性があるかどうかを判断するために、関係者から事情を聴くことがあります。その場合には誠実な事実説明を行ってください。