【上尾】電話相談可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】【事案の概要】 ご依頼者さまは、妻が浮気をしていることを突き止めました。 不倫相手は大学時代の元カレでした。 以前から親交は続いていたようですが、最近になって同級会のようなものがあり、そこで酒の勢いなどもあり、不倫をしてしまったようです。 ご依頼者さまの妻と不倫相手はその日をきっかけに燃え上がってしまい何度も肉体関係を持っていた、ということが分かり、非常にお怒りの下、ご相談に来られました。 【弁護士の対応】 不倫相手の元々住んでいた住所は分かるが、仕事の関係で転々としているとのことでした。 現在の住所でなくとも、ある時期に住民票があった場所の正確な住所が分かってさえいれば、職務上請求という制度を用いることで、過去の住民票などを取り寄せ、そこから芋づる式に現在の住民票があるところまで調査をすることでたどり着くことができます。 たまたまご依頼者さまの妻は、不倫相手が当時住んでいた正確な住所を把握していました。ご依頼者さまが妻からこれを聞き出しており、依頼の際に提示してもらうことができていました。 そのため、過去の住所から現在の住所を確かめるべく、職務上請求を用いて住所の調査を行いました。 その結果、現在の住所と思われる場所を確認できたため、内容証明郵便を送付しました。 その結果、送付先は相手方の現在の住所であったことが明らかになりました。 不倫相手も弁護士に依頼することになり相手方の弁護士から連絡がきました。 相手方の弁護士からは離婚をしていないから50万円という低廉な金額を提示されましたが、訴訟も辞さないという対応で交渉して行ったところ、相手方は訴訟を起こされることに対する相当の反発感があったのか、分割払いであれば100万円を支払うという提案をしてきました。 ご依頼者さまとしても、100万円支払うなら和解で良いとのことでしたが完全に分割はイヤということでした。 そのため、ある程度は頭金を入れてもらった上での分割の提案であればということで再提案をしたところ、これで合意に至り、和解となりました。 【弁護士からのコメント】 相手方の弁護士の主張の通り、婚姻関係が継続している場合の慰謝料は婚姻関係が完全に破綻して離婚したときに比べると低くなるという傾向が多いといえます。 しかし、離婚しているかしていないか、という点だけが基準ではなくさまざまな事項を総合して慰謝料金額というものは定まります。 そのため、慰謝料請求する場合であっても、された場合であっても、さまざまな事情を検討して交渉・訴訟に望む必要があります。 今回のケースでは離婚していない場合ではありましたが、交渉段階でしかもかなりスピーディに100万円を獲得できたので、ご依頼者さまから非常に喜ばれました。

【ご相談内容】【ご依頼の経緯】 双方が被害者主張ということで交渉がまとまらず、ご来所されました。 双方いずれについても青信号に従って交差点に進入した（先方が青信号であるにもかかわらず交差点に進入したとご依頼者様は認識している）ということでした。 ご依頼者様としては、ご自身が青信号に従って交差点に進入したと認識しているにもかかわらず、いわば加害者扱いをされお困りのようでした。 【弁護士の対応（過失割合）】 基本的に、交差点内において直進車と右折車とが衝突する場合、いずれもが青信号に従って進入することはありません。 そこで、双方が交差点に進入した際の信号機が何色を点滅させていたかが問題となるかと考えました。 そこで、様々な観点から検討した結果、最終的には、事故現場付近の店舗に設置してある防犯カメラ及び刑事事件記録を取り付けることができました。 映像や記録を確認すると、やはりこちらが青信号に従って進入していること及び先方は赤信号であるにも関わらず交差点に進入していることがわかりました。 これらの事実をまとめ、相手方保険会社と交渉をし、ご依頼者様の過失はないということでまとまりました。 【弁護士の対応（慰謝料）】 実務上、慰謝料額の基準として、自賠責基準、保険会社基準、弁護士基準（裁判基準）というものがございます。 これらの内容についてここでは省略しますが、弁護士費用などを利用して弁護士に事件処理を依頼した場合、一番高い基準である弁護士基準が適用されます。 ただ、そのような場合であっても、通院頻度がそこまでではない場合、保険会社は満足のいくような提案を行いません。 本件についても相手方保険会社はご依頼者様の通院頻度が低めであったことから、低めの提案を行いました。 しかし、通院頻度が低い理由などを主張し、弁護士基準を前提に適正な賠償を行うよう交渉しました。 そうすると、最終的には、弁護士基準の満額をいただくことで解決しました。 【弁護士からのコメント】 以上の通り、過失割合について無、慰謝料は満額をいただくことができました。 弁護士が介入していなければ、いずれについてもここまでの結果となることは想定しにくい内容かと思います。 弁護士介入及び弁護士費用特約に加入する重要性、いずれについても実感する事件でした。

【ご相談内容】【ご依頼の経緯】 国選事件で担当することとなりました。 【弁護士の対応】 まずは被疑者が勾留されている警察署に行き、被疑者からお話を聞きました。 被疑事実については、大方認めているようでした。 その後、被害者の方との示談を行うため、検察から被害者の方の連絡先の開示を受けました。 被害者の方と話し合いを重ねた結果、示談をすることに成功し、その後、不起訴処分となりました。 【弁護士からのコメント】 近所の方とのトラブルについては、示談金の額よりもその他の条件面でどのように調整を行うかが問題となることがあります。 また二人が顔を合わせてトラブルにならないか、仮にたまたま顔を合わせてしまった場合にどのような対応を行うとすべきか、調整を行う必要があります。 本件については、被害者の方と毎日のように話し合いを行い、どのような場合にはどのように対応するという点を一つずつ確認しました。 その結果、示談が成立し、不起訴処分となりましたので、良い結果となったと思います。