【府中】休日面談可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】【相談内容】 ３０代前半の女性からのご相談。結婚５年目で、３才と１才の子どもがいます。 夫の不貞が疑われるため離婚をしたいと思っています。 ただし、確たる証拠はなく、どのように進めたらよいか教えて欲しく、また有利な条件で離婚するために弁護士に相談したいと思っています。 【解決の視点】 夫の不貞が疑われるというだけでは、夫にその事実を突きつけた場合、事情にもよりますが、否定されてしまえばそれまで、ということになりかねません（離婚は出来ないし、離婚出来たとしても、有利な条件で離婚出来ない）。 また、夫が妻から疑われていると感づいてしまった場合、注意深くなり、証拠を掴まれまいと身構えてしまうことにより、証拠を掴むのが困難になることもあります。興信所を使うという方法もありますが、興信所を使う場合、多額の費用がかかることも多々あるということを考慮する必要があります。 したがって、不貞が疑われるという場合、なるべく早期から、不貞の証拠を掴むために動くことが肝要になります。その上で、離婚の話し合いを行った方が、有利な条件で離婚することが可能となります。 【解決の流れ】 上記のようなアドバイスをしたところ、妻は、夫が不貞をしているという証拠を掴むことが出来ました。 そこで、弁護士が妻の代理人となり、夫に対して、内容証明郵便を送ったところ、夫は不貞の事実を認めました。 そして、相当額の慰謝料を夫が妻に対して支払うとともに、子どもの親権者を妻と定める離婚条件で離婚することを合意し、解決に至りました。 加えて、不貞相手からも慰謝料の支払いを受けました。 【補足】 証拠を突きつけられて、相手方が不貞を認める場合もあれば、認めない場合もあります。 この場合、引き続き交渉を継続しても、解決が難しいという段階になったら、離婚調停を申し立てて、裁判所が選任する調停委員に間に入ってもらい、話し合いを取りもってもらうという方法により解決を図ります。 それでも、解決に至らないときには、離婚訴訟を提起することになります。

【ご相談内容】【相談前】 膝に痛みが残っているのに、保険会社が後遺障害を認めてくれなくて困っていらっしゃいました。 【相談後】 担当医師と詳細な打ち合わせを行い、意見書を作成してもらいました。 また、同種事案で後遺障害が認定された裁判例を調査し、異議申立ての際に添付しました。 その結果、異議申立てが認められ、後遺障害と認定され、保険会社からの示談金が、3000円から約300万円に増加しました。 弁護士費用は、着手金30万円と、報酬金として増加分の16パーセントにあたる約48万円です。 【弁護士からのコメント】 後遺障害の認定が適切になされなかった事案です。 異議申立てなどを行う際、医師に意見書や診断書を交付してもらうのが一般的ですが、学術的な内容を書かれてもあまり意味を持ちません。 医師によっては、適切な書き方を知らない場合もあります。 ぜひ、弁護士へお問い合わせください。

【ご相談内容】【相談前】 新たな事業を行うため、「早急に会社を設立したい。」「雇用契約書など、必要な物も用意してもらいたい。」というご相談でした。 【相談後】 1カ月以内に会社設立の手続きを行ったうえ、事業内容に則した就業規則、雇用契約書などのひな形を作成しました。 その結果、無事に会社が設立され、事業を開始することができました。 弁護士費用は、作成手数料20万円以上でした。 【弁護士からのコメント】 契約書は、予防法務の中核を担う大切な企業資産になり得ます。 問題が起こる前に適切な仕組み作りを行うことで、不要な出費や手間を省くことができるでしょう。