政金 健人弁護士 コーカサス法律事務所

事業のスピーディーな推進をサポートします。

はじめまして。弁護士の政金健人（まさかね けんと）と申します。
閲覧いただきありがとうございます。

私は2017年12月の弁護士登録以来、日本国内の大手法律事務所にて約7年半の間、企業法務、国際取引、ファイナンス、事業規制、紛争対応、社内コンプライアンス、許認可申請対応など、幅広い業務に携わってきました。
業務において、海外との取引案件や、海事分野、航空分野、宇宙事業分野など英語を使う場面も多くありました。
2025年4月に法律事務所を退職した後に独立し、現在は日本とジョージアの2拠点をベースに、企業・個人問わずさまざまなお客様に対して、個人で活動するスピーディーさを重視したリーガルサービスを提供しています。

【企業法務と個人案件の両方に対応】
企業向けには、契約書の作成・レビュー、社内規程の整備、取引スキームの法的検証、海外進出支援などを行ってきました。一方で、個人の方に対しても、契約トラブル、相続、税務相談など、多岐にわたる案件に対応してきました。
企業法務と個人案件の両面を経験していることにより、ビジネスの視点と生活に密着した視点の双方からアドバイスが可能です。

【契約書業務とリーガルリサーチの強み】
特に契約書のレビュー／ドラフトに関しては、業務委託契約、秘密保持契約（NDA）、売買契約、出資契約、株主間契約、ライセンス契約など、国内外の幅広い分野に対応してきました。単なる文言の確認だけでなく、契約の背景や目的を踏まえ、実務的に有効な修正提案を行うことを重視しています。また、リーガルリサーチ（法令・判例調査）にも対応しており、必要に応じて関連情報や解釈を整理したレポートをお渡しします。

【英文契約にも対応】
国際案件に多く携わってきた経験から、英文契約の作成・レビュー・交渉も可能です。NDA、業務委託契約、ライセンス契約など、英語による契約書も正確かつ実務的に対応します。英語を使用した法務経験が豊富なため、海外取引やクロスボーダー案件も安心してお任せいただけます。

【海外進出支援】
特に力を入れている分野の一つが海外進出支援です。私が現在注力しているジョージアの他にも、経験を活かして新興国での法人設立、契約スキームの構築、契約交渉、税制調査など、幅広く対応可能です。

【柔軟な対応スタイル】
日本とジョージアを拠点に活動しており、その他の地方や国にも出張することも多いため、基本はオンライン・メールでのやりとりとなります。オンライン環境を活用することで、場所や時差の制約を超えた迅速な対応が可能です。「急ぎで契約書を見てほしい」「短期間で調査してほしい」といったご要望にも柔軟にお応えします。

【スピーディーかつ丁寧な対応】
案件を進めるうえでは、スピードと正確性を重視しています。ご相談をいただいたら速やかに内容を確認し、可能な限り短い時間で回答・提案を差し上げます。

これまでの経験を活かし、「法的な安全性」と「現実的な実務対応」を両立させたサービスを提供いたします。企業、個人、国内、海外を問わず、法務に関するお悩みがあれば、どうぞお気軽にご相談ください。

個人で直接対応させていただいております。
出張などで不在にする場合も多いため、メールやオンラインなどでやり取りをさせていただ来たいと考えています。

日常業務をスピーディーに対応します。

【契約書レビュー・作成（日本語／英語）】
・業務委託契約、秘密保持契約（NDA）、売買契約、ライセンス契約、出資契約、株主間契約など

・条文ごとのリスク分析、修正案提示

・契約目的や背景を踏まえた実務的な修正提案

・双方の立場を踏まえた交渉ポイントの整理


【海外進出・国際取引サポート】
・新興国（特にジョージア）を含む海外進出の法務支援

・海外法人設立の手続き・契約スキーム構築

・海外パートナーとの契約交渉支援

・海外ビジネスにおける契約書作成・レビュー

・クロスボーダー取引のリスク分析


【国際税務・クロスボーダー税務】
・海外進出時の税制確認（ジョージアを含む新興国／その他主要国）

・国際的な租税条約の適用可能性調査

・タックスヘイブン税制や移転価格税制の概要確認

・海外子会社や支店設立に伴う税務上の留意点


【リーガルリサーチ（法令・判例調査）】

・日本法の法令・判例・通達・ガイドラインの調査と報告書作成

・実務慣行や行政運用の調査

・契約書や事業計画に関連する規制調査

【法律相談（企業・個人問わず）】

・企業法務（取引契約、労務問題、知的財産など）

・個人向け法律相談（契約トラブル、消費者被害、債権回収、相続など）

・契約締結前のリスク事前チェック

・法的リスクを踏まえた事業スキームの改善提案


スピーディーなオンライン対応により、日本全国・海外からのご相談に対応可能です。出張中でもメール・オンライン会議を通じて迅速にやり取りできます。
企業法務から個人案件、国内から海外進出まで、法務・税務に関するあらゆるご相談をお任せください。