【海浜幕張】休日面談可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】【相談前】 相談者は外国籍の男性と日本国内で婚姻の届出をしましたが、しばらくして男性は独断で帰国してしまいました。 相談者は男性と話し合う機会がありましたが、相手の生活状況などもあり、夫婦関係の修復を断念しました。 その後、相手とは連絡のないまま、気づくと数年の時間が過ぎてしまっていました。 相談者は正式な離婚を決意するものの、手続きが分からず弁護士に相談することにされました。 【相談後】 行方不明の外国籍配偶者との離婚手続にあたっては、相手方の出入国履歴により日本に在留していない事実等が必要になります。 そこで、私は、相手方の日本での最後の住所地から住民票の調査を行うと同時に、東京出入国在留管理局に対し、弁護士会照会（通称：23条照会）を通じて、出入国履歴や日本国内の在留の有無など、相手に関する登録情報の開示請求を行いました。 その結果、日本に在留していないこと、長期間入国した記録が無いことが確認できたため、裁判所へ離婚請求訴訟を提起し、無事、離婚を成立させることができました。 【弁護士のコメント】 外国籍のパートナーとの婚姻後、夫婦関係がうまく行かなくなった際に、相手が自国へ無断で帰国してしまうケースは決して少なくありません。 帰国してしまうと離婚の話し合いが難しくなるほか、今回のように所在が分からなくなることもままあります。 そうなってしまった場合、離婚をするには裁判所を通じて手続きを行うしか方法は無くなってしまいます。 しかし、前述のとおり、行方不明の外国籍配偶者との離婚を提起するためには、出入国履歴や日本に在留していないことなど、様々な証拠が必要になり、個人の方が自分で準備をするのはとても困難だと思われます。 このような場合、まずは一度弁護士に相談することをおすすめします。

【ご相談内容】依頼者さまは消費者金融とクレジットカード会社から合計200万円のキャッシングをしていました。 最初は軽い気持ちで借りていたものの、気づいたときには借りては返すを繰り返すようになっていたのです。 業者からの督促も続き、精神的にもかなり疲弊していました。 依頼を受け、数か月後には任意整理をし、利息ゼロの和解で話をまとめて毎月の返済額を減らすことができました。

【ご相談内容】市内の大型商業施設で、女子高生に対し、時計型小型カメラで盗撮した依頼者さまからのご相談です。 当該行為が発覚して警察に連行され、勾留されずに釈放されましたが、今後の処分が不安になったとのことで、相談にこられました。 依頼後は、警察を通じて被害者の母親の連絡先を教えてもらい、示談交渉を開始。 相手方はご両親であったため、被害感情が強く交渉は難航を極めました。 それでも、粘り強く依頼者さまの反省や誠意をお示したところ、示談に応じていただき、無事に不起訴となりました。

【ご相談内容】強引な訪問営業によって、相談者様は1000万円以上のリフォーム工事契約を締結させられていました。 元々住宅には特に不具合がなかったにもかかわらず、「雨漏りの危険がある。」などと言葉巧みに不安を煽られて、高額の契約書を次々締結させられていました。 後に親族が異変に気付いて事態が発覚しました。 契約締結から8日間を既に経過していましたが、特定商取引法に定める交付書面の要件を満たしていなかったため、クーリングオフを主張しました。 業者側もクーリングオフを認め、未払代金の請求を取り下げた上、既払代金の返還にも応じました。

【ご相談内容】月極で貸していた駐車区画の賃料が滞納されるようになり、しかも駐車区画には自動車が置きっ放しにされていたという事案です。 駐車場の所有者であった依頼者様が連絡しても、相手方は連絡に応じず、依頼者様は途方に暮れていました。 自動車が置きっ放しにされているため、別の方に前記駐車区画を貸すこともできません。 私は、まず、内容証明郵便で相手方に駐車場賃貸借契約の解除を通知し、駐車区画の明渡しを求めましたが、期限までに明渡しは行われず、依然として自動車は置きっ放しのままでした。 そこで、やむなく裁判所に訴訟を提起しました。 強制執行の可能性も覚悟した事案でしたが、意外にも裁判所から訴状を受け取った相手方は、滞納賃料も含めた訴額（請求額）に驚いたのか、程なくして自動車を自ら撤去しました。 残念ながら、滞納賃料が戻ってくることはなかったものの、依頼者様としては損害を最小限にとどめることができました。

【ご相談内容】海外の投資家から不動産を買いたいという問い合わせがあり、契約交渉に入りました。 しかし、その投資家は法的リスクをしっかり予防したいという要望を持っており、当方の仲介業者が提示する標準約款では契約に応じてくれませんでした。 そのため、双方が弁護士に依頼した上で、契約交渉を行うこととなりました。 当職が代理人に就き、相手方代理人との間で契約内容を詰めていきました。 契約内容の交渉は予め予定されていた契約締結当日にまで及びましたが、最終的に合意が成立し、無事売買契約が成立しました。