【守谷】初回面談無料ありの弁護士一覧

【ご相談内容】【相談前】 男性は、妻からのDVを長年にわたって受け続けてきました。 これまで、男性は子どもの将来のことも考え、妻からのDVにも絶え続けてきましたが、妻から出ていくよう言われたことをきっかけに別居するようになり、改めて妻との関係を見つめ直すようになりました。 そして、妻との婚姻関係を精算し、新たな人生を再出発することを決意し、当事務所に相談に来られました。 【相談後】 夫が妻からのDV被害を受けているという相談を受けることは珍しくなくなってきましたが、DV被害の事実を立証することができるかどうかが問題となることは少なくありません。 本件でも、ご相談者は長年にわたって妻からのDVを耐えてきたものの、同居期間中に妻から受けたDVを立証する資料が乏しいという問題がありました。 この点、妻から受けたDVを直接立証するような写真や診断書はなかったものの、手紙やメールのやり取り等、その他の資料で妻のDVを立証できるものを収集しました。 その上で、妻側との交渉に臨みましたが、当初は妻側も感情的になり、離婚には消極的な姿勢を示しました。 もっとも、粘り強く交渉を続けた結果、最終的には離婚に応じてもらい、早期に解決に至ることができました。 【担当弁護士からのコメント】 妻からDV被害を受けているというケースは、最近では珍しくなくなってきているように感じます。 しかしながら、男性側から妻のDV被害を受けていることを相談すること自体に抵抗を感じている方も少なくありません。 相談が遅れてしまう結果、DV被害を受けている事実を立証するための証拠を収集することが難しくなってしまうなどの問題が起きることもあります。 離婚問題を解決するためには、早期に方針を検討した上で、資料の収集等を進めていくことが大切です。 まずはお気軽にご相談いただければ幸いです。

【ご相談内容】【相談前】 交際中の男性との間に子どもができ、その男性とは別れることになりました。子どもを出産する予定です。男性に対しては養育費の支払を求めたいですが、できれば今後関わりを持つことは避けたいです。 【相談後】 養育費は、お互いの収入額を元に裁判所で用いられる計算式によって算定します。また、養育費は原則として、月々の定額で支払われるもので、例えば、２０歳になるまでの養育費を一括で払うということは、互いの特別の合意がない限り、相手に強制はできません。 本件では、現在、男性に定職がないというマイナスの側面があったので、相談者としては、まとまった養育費を一括でもらい、すっきり清算をしたいという思いがありました。 相談者に対しては、上記の原則論からすると、その要望に全て応えることは難しい可能性があるとお伝えした上、相談者の要望に沿った方針で、交渉をスタートさせました。 数ヶ月交渉を開始した後、男性側も今後の裁判沙汰を避けたい思いから、養育費の一括払いに応じる意向を明らかにし、相談者が納得する金額で合意･支払がされました。 【先生のコメント】 養育費の額が互いの合意に至らない場合には、裁判所の調停･審判で決定されます。本件は、弁護士による交渉段階において、依頼者の意向に叶うよりよい解決ができた事案でした。

【ご相談内容】【相談前】 被相続人が死亡した。 被相続人の自筆証書遺言が存在していた。 【相談後】 遺産分割調停を行った。遺産分割調停の中で、遺言の対象に特定の遺産が含まれていないことを指摘したところ、相手方はこれを認めた。結果的に遺言があったものの、依頼者は法定相続分の遺産を取得することができた。 【弁護士のコメント】 遺言があったとしても、その内容については精査する必要があります。その内容を精査した結果、遺言の対象や範囲を主張できたことで、法定相続分どおり数千万円を超える利益を得ることができました。

【ご相談内容】【相談前】 子の居ない叔母夫婦が高齢により相次いでなくなり、相談者を含めた複数の甥姪が順次相続により遺産を相続する権利を得ました。ところが、叔母夫婦の死後しばらくしてから、相続人の内の一名であるA氏が被相続人の大部分の財産を取得する旨の遺言があることがわかりました。また、被相続人の一部の銀行口座から、被相続人の死後に不明な出金があり、A氏が関与を認めました。残りの相続人は納得が行かず、正当な遺産分割を求めて相談に来ました。 【相談後】 本件では主な遺産は自宅土地であり、その土地をA氏が取得する旨の遺言書がありました。 A氏以外の相続人らには一定の割合での遺留分侵害額請求権があります。また、銀行口座からすでに出金された現金を含め、未分割の遺産については法定された相続分があります。 A氏に代理人としてコンタクトを取ったところ、A氏も依頼人らと遺産分割協議をやり直すことに前向きになり、土地を売却し換金した上、相続人間で配分する方法をとることで合意ができました。 土地を換金するには一定の期間を要するため、実際には、当事者全員で遺産分割協議書を作成し、当事者が納得する割合で自宅土地の共有割合を定め、売却金額は共有割合で分ける内容としました。その上で、共有登記を先行する形で、依頼人らの希望を実現しました。 【先生のコメント】 依頼者が自分で交渉をしていたころは、数年間事態が進まなかったとのことでしたが、代理人として交渉を初めてからは、相手方にも迅速に対応をいただき、３ヶ月程度で内容の合意に至ることができました。 交渉が進んでいく過程で、依頼人からは数年来の膠着状態と打って変わってスムーズに事が進んでいくことに驚いたとの言葉をいただき、解決時にはとてもすっきりしたと言っていらっしゃったのが印象的でした。

【ご相談内容】相談前の状況 相談者は、被相続人である叔母の世話をしていました。 叔母は独身で子どももいなかったため、生前から相談者一家に頼っていました。 叔母は生前、口頭で全財産を相談者に譲る意向を示されていましたが、これを記した遺言書は残されていませんでした。 叔母の死後、相談者は、遺言書もないことから遺産分割をどのように進めるべきかわからず、当事務所に相談にいらっしゃいました。 相談後の対応 当事務所は、法定相続人の調査から着手しました。当事務所が法定相続人を長沙した結果、本件では10名以上にのぼる多数の方がいらっしゃることが判明しました。 法定相続人の調査が終了した後、遺産の全容を調査・評価しました。 法定相続人及び相続財産の調査が完了した後、遺産分割協議のため各相続人に連絡を取りました。 当事務所は、依頼者一家が叔母の世話をしてきた経緯を考慮し、複数回に分けて相続人が一同に会する話し合いの機会を設定するなどして、各相続人の理解を得られるよう努めました。 その結果、法定相続人が10名以上いるケースでしたが、遺産分割協議による合意に至りました。 担当弁護士からのコメント 法定相続人が多数存在し、しかも遺産総額が1億円を超える案件は、分割協議が難航しがちです。 ですが、依頼者と一部相続人の協力により、何度もの話し合いを経て、全員の合意形成を実現しました。 相続は財産だけでなく、家族関係の歴史にも触れる敏感な問題です。 本案件のように、相続人同士の理解と協力が得られた結果、法定相続人が多数いても、スムーズな解決へと導くことができるよう、当事者の関係性にも配慮しながら対応してまいります。

【ご相談内容】【概要】 本件は、自動車同士の衝突事故によって、頚椎捻挫等の傷害を負ってしまったという事案です。 本件では、長期間の通院治療後、後遺障害等級認定申請を行い、後遺障害等級14級9号に認定されました。 上記後遺障害等級の認定結果を受けた後、相手方保険会社から損害賠償額が提示されてきました。 保険会社からの賠償額の提示内容を検討したところ、提示された損害額（特に慰謝料と逸失利益）が低額であると考えられたため、当事務所で受任し、代理交渉を行うこととなりました。 当方にて資料を取り寄せ、交渉を重ねた結果、当初の提示額がやく80万円であったところ、最終的に190万円まで増額させることができました。 さらに、本件では弁護士費用特約を利用することができたため、依頼者の方には弁護士費用のご負担もありませんでした。 他の事例でも当てはまることですが、交通事故事案では、ご本人だけで対応するよりも、弁護士に交渉を依頼したほうが、結果として損害賠償額が増額できるケースは少なくありません。これは、後遺障害が残っていないケースであっても同様です。 また、私たちは、増額した金額よりも弁護士費用が高額になってしまうような場合には、弁護士費用を減額調整し、依頼者の方のご負担は出ないようにしていますから、この点ご安心ください。 示談書にサインする前に、まずは一度弁護士にご相談されることをおすすめします。 弁護士に相談することで、正確な知見に基づいたアドバイスを得ることができ、果たして保険会社が提示した示談金額が妥当かどうかを検討することができます。交通事故被害に遭われた方は、まずは私たちにご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 娘夫婦と二世帯で住んでおり、娘の夫と共に住宅ローンの名義人になっていました。その後、娘の夫は、事情で家を出ることとなりました。住宅ローンはその夫が払い続ける約束でした。しかし、ある日、銀行からローンの支払が滞っていることと、ローンの支払を求める連絡がありました。私はすでに仕事をリタイアしており、ローンを払うことはできません。 【相談後】 自己破産の方針となり、無事、免責許可となりました。住宅ローンの担保となっていた自宅は失うこととなりましたが、相談者は家族と賃貸住宅に転居をし、収入内で安定した生活を送っています。 【先生のコメント】 連帯保証や負債の相続などで、突然、金融機関から多額の債務の支払を求められる場合があります。お困りの場合には、一度ご相談ください。

【ご相談内容】【事案の概要】 成人式への参加を目前に控えていた依頼者は、直前に知人とトラブルとなり、傷害罪で逮捕、勾留されました。 勾留は延長され、このまま延長された勾留満期まで身柄が拘束されてしまうと、成人式への出席はできなくなってしまうという状況でした。 そこで、当事務所の担当弁護士は、接見を重ねて依頼者を励ますとともに、依頼者が成人式に出席できるよう、連休中に勾留延長請求許可の取消を求めて準抗告を行いました。 連休中は、裁判所や検察庁の通常業務も休みになりますが、連休に入る直前に担当弁護士が裁判所や検察庁と協議を続けた成果もあり、成人式前日の深夜に準抗告が認められ、無事に身柄が釈放されました。

【ご相談内容】【ご相談前】 ご相談者は、過去にも同種の事案で複数回処罰を受けたことがあり、今回、再び同種の事案で起訴されることとなりました。ご本人もご自身の行動を制御できないことに強い苦しみを抱えておられました。 【対応経過】 ご本人の症状について、専門医療機関での診察を受けていただき、診断書を取得しました。また、ご家族とも面談を重ね、退院後の通院体制・生活環境整備についての協力を取り付けました。供託も行いました。 ご本人の症状の特性、これまで治療に十分つながれていなかった事情、今後の治療継続体制が整ったことを、医師の診断書・ご家族とともに主張いたしました。その結果、執行猶予判決に至り、ご本人は治療を継続しながら社会内での更生に懸命に取り組まれています。 【事案のポイント】 同種前科のある事案で執行猶予判決を得ることは、一般的に容易ではありません。本件では、ご本人の症状を医学的に裏付けたうえで、再犯防止のための具体的な体制を構築できたことが大きな要素となりました。ご本人の意思のみに頼るのではなく、医療と家族のサポートを組み合わせた再犯防止策を示すことが重要であることを実感した事案でした。

【ご相談内容】【相談内容】 JV（建設工事共同企業体）に参加していた建設会社様から、相企業が経理を担当していたものの、決算関係の資料を開示せずに、請負工事代金を支払おうとしないというご相談 【債権回収の流れ】 1.当事務所の弁護士が直ちに相企業に対して内容証明郵便を送付し、決算関係の資料を開示するよう要求 2.相企業から書面での回答・決算関係資料の開示 3.決算関係資料の検討・900万円の請求書の送付 4.相企業担当者との交渉 5.最終的に相企業が非を認め、900万円の回収に成功